菅義偉官房長官 （消費税率を５％から８％に上げた結果）まだ、個人消費には大きな影響がある。ですから、総理は消費（増）税を３０カ月先送りする決断をしたのです。昨日、イギリスがＥＵから離脱を（決断）した。こうしたことを考えて、やはり（消費増税）先送りの判断は正しかったのではないでしょうか。国際関係の中で何がいつ起こるかわからない。そういうリスクに対応するための政策を、私たちはしっかりと常日頃から取っていることをみなさんにご理解いただきたい。（山形県米沢市内の演説会で）
「消費増税先送り、やはり正しかった」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （消費税率を５％から８％に上げた結果）まだ、個人消費には大きな影響がある。ですから、総理は消費（増）税を３０カ月先送りする決断をしたのです。昨日、イギリスがＥＵから離脱を（決断）した。こうしたことを考えて、やはり（消費増税）先送りの判断は正しかったのではないでしょうか。国際関係の中で何がいつ起こるかわからない。そういうリスクに対応するための政策を、私たちはしっかりと常日頃から取っていることをみなさんにご理解いただきたい。（山形県米沢市内の演説会で）
「イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由」 イギリス在住のめいろま氏が語る分かりやすい解説
国連でのキャリアも持つ「めいろま」こと谷本真由美氏が、なぜイギリスの有権者が国民投票でEU離脱に票を投じたのか解説している。現地の状況を知れば、EU離脱は納得の結果だった。 端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。 イギリスの庶民的には、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が山の様に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りないから。年に18万人も来る。そして帰らない。ビザいらないので。ブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来る。月収5万円ぐらいの国だから皆イギリスに来たい — めいろま (@May_Roma) June 24, 2016 EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えた。これにより経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに
ミニマリストの子供
ミニマリストのブログを見ると、彼らに子供が居ることは少なくないようだ。 彼らの子供は、親が実践しているミニマリズムというライフスタイルについてどう思ってるのだろう。口ではその時はパパママ大好き、物減って広くて遊べてすっきりしていい、と言ってるかもしれないが、思春期すぎる前の子供なんて、精神的にはパパママにおんぶにだっこのまともな判断能力のない子供だ。 自分がそうだったが、親が特殊なライフスタイルや特殊な教育方針をとっていると、子供に思わぬ不利益が振りかかることが往々にして起こる。 自分の場合、具体的にはゲーム買わない主義で、テレビ置かない主義で、菜食主義だったが、学校でテレビやゲームの話についていけなかったり、牛乳有害説を根拠に給食のとき牛乳を飲まないように言われていたし、そのせいか友達が少なかった。それがコミュ障に発展したのかもしれないし、俺がチビなのはたんぱく質不足が原因なのかもしれな
不正アクセスの中２男子を児相に通告へ 中学校情報流出：朝日新聞デジタル
愛知県内の市立中学校の２年生約２５０人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、市教育委員会は２４日、この中学校の２年生の男子生徒が学校のサーバーに侵入して情報を持ち出したと発表した。生徒は深く反省しているという。県警は不正アクセス禁止法違反の非行内容で、週明けにも生徒を児童相談所に通告する方針。 市教委などによると、生徒は教員用パソコン周辺でパスワードを見つけて記憶し、校内の生徒用パソコンからサーバーに不正アクセスしてデータを入手。当初、このパソコンで閲覧していたが、他のパソコンからも閲覧するため、外部のブログに掲載したと説明しているという。 流出情報には２年生の氏名、住所のほか、性格や障害などの個人情報が含まれていた。市教委がブログの管理者などに削除を要請し、現在は閲覧できなくなっている。 捜査関係者によると、生徒は情… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育
＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生
トランプ氏「英国民は主権取り戻した」 国民投票 米大統領選の追い風狙う - 日本経済新聞
【ロンドン=欧州総局】米大統領選の共和党候補への指名を確実にしているドナルド・トランプ氏は24日、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、「英国民は自分の国の主権を取り戻した。素晴らしいことだ」と述べた。ロイター通信が報じた。反移民など離脱派の主張が自身の主張と近いことから、英国民投票の結果を自身の大統領選の追い風にしたいようだ。訪問先の英北部スコットランドのゴルフ場で記者
安倍総理の見事な予言「リーマンショック前に似ている」発言にいちゃもんをつけていた4人の政治家
イギリスがEUを離脱したことで起きた世界経済の混乱は、G7伊勢志摩サミットで安倍総理が見通した未来が正しかったことを証明した。ここで今こそ、政治家の中で誰が正しかったのか、誰が間違っていたのかをまとめておきたい。 まずは伊勢志摩サミットで安倍総理が主張した内容を確認。 文書はウェブ上でも公開されており、誰でも閲覧することができる。「G7 伊勢志摩首脳宣言」では、確かに「英国のEUからの離脱は世界経済を混乱させる要因で新たな危機に陥る恐れがある」と独自の考察が書かれていた。サミット直後は誰も信じず反発すら起きた主張も、今となってはお見事としか言いようがない。 さて、では間違った判断を基に安倍総理にいちゃもんをつけていた4人の政治家を紹介しよう。証拠はキャプチャ画像でばっちり残っている。 １．玉木雄一郎（民進党）。「世界経済危機をでっちあげる文書」 玉木雄一郎氏はイギリスのボリス・ジョンソン氏
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