トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。 オバマ政権は、大統領選直後から新大統領が就任する来年１月までの「レームダック（死に体）」期間での議会承認をめざしてきた。民主党のクリントン候補もＴＰＰに慎重な姿勢を示していたが、オバマ政権中の承認は黙認するとみられていた。 トランプ氏は大統領選で、「（経済で）やられっぱなしだ。我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。日本からの輸出が米国の製造業を弱らせた１９８０年代の日米貿易摩擦の記憶を呼び覚ましたことなどが、グローバル化から取り残された白人労働者からの支持を得て、勝利への原動力となった。 発効すれば世界の４割を占める…

そもそも2600年を超える自然国家である日本。独立戦争や革命により成立した国家ではない。どうしてイギリスのような不成文憲法ではなく成文憲法なのか？長い歴史と思想を踏まえた不成文憲法の選択こそが自然ではないか？ともあれ現行憲法は最大… https://t.co/yb529uvk5s

天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。 そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。 今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。 歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学

日本の右傾化が言われて久しい。ただ、「街宣車」「戦闘服」といった“右翼スタイル”をあまり見かけなくなったな、と感じる人も多いのではないか。実は、右翼団体のメンバーは高齢化が進み、若い世代はほとんど活動に参加していないのだという。ネット上では右翼的で過激な言論が飛び交い、街頭でも極端な「ヘイトスピーチ」が目立つ時代。そんな現在を右翼団体はどんな思いで見詰めているのだろうか。古くから「愛国」を掲げてきた右翼は、いま―。（Yahoo!ニュース編集部） 9月29日の木曜日。もうすぐ10月だというのに、東京の気温はこの日、27度を超えた。時折、雨もぱらつく。暑苦しさも感じる中、六本木の街路に100人近くのデモ隊が現れた。「日中国交を断絶せよ！」「中国共産主義を打倒せよ！」。そんなシュプレヒコールを響かせながら、六本木ヒルズの前を進む。先頭には横断幕を掲げた「街宣車」があった。 この日は、右翼団体の間

そりゃここ日本だから仕方ないけどさ。 つまらない邦画を一日中上映して、面白い洋画は一日１回、それも朝イチとかレイトショーみたいな都合の悪い時間にしやがる。 The Giftって映画見に行ったんだが、すっごく狭いシアターでこんなの存在したのかよって思った。以前グランドイリュージョンって映画みたときも狭かったがそれ以上に狭かった。 デスノートとか今でっかいスクリーン占拠して毎日上映してるけど、あれこそ狭いスクリーンにいくべきだろ。どうせ物好きしか見ないし。サメ映画みたいな立ち位置だし。 洋画って各狭いスクリーンの最初か最後の時間に集中してるから通しで見ることもできない。シンゴジラをみてから君の名はをみる、みたいなことはできても、スタートレックみてからジェイソンボーン見る、なんてことはできない。どっちも21時上映だし。 若者の映画離れって言うけど、それは面白い映画を作れない日本の映画製作陣に責任

NHKが電通の劣悪な労働環境を取り上げた記事にて、こっそりと最後の文章を削除していたことが分かった。不正な圧力がかかったのではないかと懸念される。 記事のビフォーアフターを見てみよう。 ▼ビフォー。赤枠の部分で電通を批判している。 ▼アフター。なんと批判箇所がなくなってしまった。 参考：「新しい電通を」社長から社員へメッセージ（NHK） 通常、メディアが一度公開した記事に手を加えるのは誤報があった場合、圧力がかかった場合の2通り。今回の社員の発言については動画でも報じられていたため、誤報という線は消える。 電通を「自浄能力のない会社」と批判した40代社員。堂々と顔を出して勇気ある発言をした。 劣悪な労働環境に相当怒りを感じており、もう辞める覚悟もあるのだろう。NHKの記事内容は社長が社員を集めて鼓舞したにもかかわらず社員はしらけていたと電通の体質を真っ向から批判するものだった。この種の報道

トヨタ自動車は、一段と厳しくなる環境規制に対応するため、２０２０年をめどに電気自動車の量産体制を整えて本格的に参入し、幅広いタイプの次世代エコカーをそろえて対応を強化することになりました。 この電気自動車について、トヨタは、２０２０年をめどに量産体制を整えて本格的に参入することになりました。 トヨタはこれまで「プリウス」に代表されるハイブリッド車をエコカーの主力と位置づけ、次世代エコカーについては水素で走る燃料電池車を世界に先駆けて一般に発売し、「究極のエコカー」として主軸に据えてきました。 ただ、燃料電池車は普及に時間がかかると見られることや、ほかのメーカーの中には電気自動車に力を入れるところもあり、次世代のエコカーの主流が見えない中で、トヨタとしても幅広いタイプの次世代エコカーをそろえて対応を強化する狙いがあります。 記者会見でトヨタの伊地知隆彦副社長は「引き続き燃料電池車に重点を置い

どーも僕です。（どもぼく） @domoboku 博多の事故、犠牲者ゼロは奇跡と思ってたが ①工事を即時中止し博多署に要請した現場 ②要請からすぐ交通規制した博多署 (5分後に道路が陥没) ③朝の内に避難勧告を出し避難所も設けた福岡市 …全てが神対応。 日本の危機管理力の真髄を見たheadlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-… 2016-11-08 12:36:40 リンク Yahoo!ニュース 博多駅前で道路陥没＝地下鉄延伸工事が原因―空港などで停電も・福岡（時事通信） - Yahoo!ニュース 8日午前5時15分ごろ、福岡市博多区のJR博多駅前で工事作業員から「道路が陥没した」と - Yahoo!ニュース(時事通信) ツイ速報（新） @twisooku これ東京で言えばバスタ新宿辺りって言ってもいいくらいの所 早朝と言えど怪我人居ないの凄く不思議に思ってたら地

海外メディアは日本の「Karoshi」を大きく報道しているという。連日にわたり特集するメディアがあるほどだ。 「日本人は文字通り死ぬほど働いている」。米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹの見出しは簡潔な分、衝撃の大きさが際立つ。 英紙フィナンシャル・タイムズは、連日にわたってこの事案を取り上げている。厚労省による電通本社への立ち入り調査を報じた１４日の記事では「電通が日本の一流企業であるため無視できない事案だと政府がみなしたことが、国民に衝撃を与えた」と分析した。 一方、英誌エコノミストは「過労死白書が働き方改革の必要性を示している」と指摘。労働生産性の指標となる就業１時間当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を比較し、こう強調した。 「過重労働は経済の役に立っていない。労働者が燃え尽き、ときに死ぬという事実は、悲惨であるだけでなく無意味だ」 「ｋａｒｏｓｈｉ」が日本人以外にも広がっている典型例として、海外メディ

政務活動費不正で議員１２人が辞職し、６日に補欠選挙が実施されたばかりの富山市議会で、新たに宮前宏司氏（６０）＝自民＝が８日、辞職した。幼なじみの地元郵便局長に不正規の領収書を自作してもらい、切手代などとして政活費約６２万円を取得したという。辞職者は１３人目で、うち１１人が自民会派。補選直後の異例の辞職だが、任期満了に伴う来年４月の市議選まで欠員が生じたままとなる。 宮前氏や日本郵便によると、問題の領収書は２０１３年１２月～１６年３月の計５枚。切手代や郵便料金の名目でそれぞれ４万～２０万円を受領したことになっている。日本郵便の領収書は全国共通で、内規で独自様式や再発行を認めていないが、問題の領収書は異なる様式に局長印などが押されていた。 宮前氏は記者会見で「実際に購入した記憶はあり、領収書をなくしたため局長に再発行をお願いした。迷惑をかけ、議員を続ける資格はないと考えた」と説明。補選直後の辞