「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は１０日、客の９割が注文する定番「ポークカレー」を１２月から順次、２１円値上げすると発表した。人件費や食材価格が上昇しているためで、カレーの値上げは９年ぶり。 ３大都市圏など人件費の上昇が目立つ地域で先行し、１年かけて全国的に値上げする。東京２３区の店ではポークカレーが税込み４６３円から４８４円に、東海３県や九州・山口の各県では４４２円から４６３円になる。チーズなどトッピング３種も１０～２０円値上げする。トッピングの値上げは１年９カ月ぶり。人手不足が深刻化し、最低賃金の引き上げもあってパートやアルバイトの人件費が昨年の同時期より約４％増えたという。 値上げするのは、全体の９割弱にあたる１０６７店。東京都の２３区以外、神奈川県の横浜、川崎両市以外と、大阪市内にある店は対象外。埼玉、千葉両県の一部店舗も値上げしない。（大隈悠）

伊吹文明・前衆院議長 トランプさんの大番狂わせ。したり顔に外交評論家とか米国専門家というエリートが、クリントンがなぜ強いかと開票直前までテレビで話していた。ところが結果が出たとたんに、なぜクリントンが負けたのか、得々と物知り顔でしゃべる。これがエリートだ。エリートが信頼されていなかったのが今回の結果だ。 （経済や社会が）変わってきている状況に対して、ワシントンのエリートが適切な手を打ってくれなかったという雰囲気がずっとあって、これをあおり立てたトランプさんが勝利した。翻って日本も、我々（国会議員）がエリートかどうかというと笑われるが、私たちが現実が変わってきていることをわきまえないと、米国の二の舞いになってくるという心配がある。（二階派の会合で）

共和党のトランプ氏が勝利したアメリカ大統領選挙は、まだ開票作業が続いていますが、勝敗を決める選挙人の数で、トランプ氏が過半数を獲得した一方、全体の得票数は、これまでのところ民主党のクリントン氏が上回っていて、選挙人と得票の数が逆転する事態となっています。 選挙の勝敗を決める州ごとの選挙人の獲得数では、全米の５３８人のうち、これまでのところ共和党のトランプ氏が２７９人、民主党のクリントン氏が２２８人となっていて、すでにトランプ氏が過半数を獲得しています。 一方で、勝敗には影響しませんが、全体の得票数では日本時間午前１１時半現在、トランプ氏が５９６６万８７１８万票、クリントン氏が５９８８万８３９２票と、クリントン氏がトランプ氏をおよそ２２万票上回っていて、これまでのところ、選挙人と票の獲得数が逆転する事態となっています。 アメリカ大統領選挙では、２０００年、共和党のブッシュ前大統領と民主党のゴ

メキシコの首都メキシコ市で、同国のエンリケ・ペニャニエト大統領（写真外）との共同記者会見に臨む米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年8月31日撮影）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【9月8日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は7日、自身が大統領に就任した暁には、米国の軍事力を大幅に増強し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」打倒に向けた計画を軍幹部に直ちに策定させると宣言した。 ペンシルベニア（Pennsylvania）州フィラデルフィア（Philadelphia）で開いた選挙集会で演説したトランプ氏は、大統領就任後、軍幹部に対し、IS撲滅に向けた行程表を30日以内に策定するよう要請すると述べた。 また、現在の軍は「とても弱体化している」と指摘。大幅な軍拡が必要だとして、陸軍兵士の数を54万人に、空軍の戦闘機を少なく

「世界が壊れていく」「予見不可能」――。９日未明、トランプ米大統領の誕生が現実となると、世界に衝撃が走った。米国民が今の政治システムの破壊を選んだ「トランプ・ショック」。有権者の怒りや不満が、これまでの国際秩序を揺るがしかねない。 ８日夜、米大統領選の開票状況を伝えるメキシコの特別番組でトランプ氏の当選の可能性が高まると、コメンテーターは深刻な表情でこう訴えた。「メキシコは大きな危機に直面している。我々はこの現実に向き合わなくてはいけない」 トランプ氏はこれまで、メキシコ不法移民を「麻薬密売人」「強姦（ごうかん）犯」などと決めつけ、国境に壁を建設すると繰り返し主張してきた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを掲げており、公約が実現されれば、米国向けが輸出の約８割を占めるメキシコ経済に深刻な影響を与えるとみられている。通貨ペソは、トランプ氏の優勢が伝えられると一時１３％以上も急落し、対ド

マツダは11月10日、電動格納式ルーフを備えた『ロードスターRF』の予約受付を開始した。マツダの小飼雅道社長は同日都内で開いた発表会で「ロードスターRF投入の狙いは、いわゆる若者のクルマ離れに対して、何とか改善したいとの思いがある」と述べた。 小飼社長は「私は学生の頃、車を持っていなかった。ただ友人が結構、車を持っていて登校する時や街に出掛ける時、あるいは実家に帰省する時に助手席に座らせてもらって、本当に車に乗るのは楽しいなとか、社会人になったらすぐ車を買っていろんなところへドライブに行きたいというように、私にとって車を所有することが憧れだった」と明かし、「今の若い人たちにもそうなって欲しいと思っている」と訴えた。 その上で「車を所有することに憧れた私のような年代の人達に是非、この商品に乗って今一度、運転する楽しさを味わって頂きたい。そして街の中を格好良く運転してもらいたい。そうすることで

京都市の路線バス「京阪バス」の運転手が運転中に、ゲームアプリの「ポケモンＧＯ」をしていたことがわかり、会社は運転手の処分を検討しています。 車内を録画するドライブレコーダーを確認したところ、５１歳の男性運転手がスマートフォンでポケモンＧＯをしていたことがわかったということです。運転手は合わせておよそ８キロにわたってポケモンＧＯなどしながら運転を続け、乗客２人が乗っていた時間帯もあったということです。 さらに、記録が残っていた１週間分のドライブレコーダーを確認したところ、運転手はほかにも３日間、運転中にゲームをしたりメールを見たりしていたということです。事故などはありませんでした。 会社の調査に対し、運転手は「ゲームに熱中して数か月前からやっていた。大変なことをしてしまった」と話しているということです。京阪バスの大伴匡常務は「皆さまの信頼を裏切る行為で大変申し訳ありません。事実関係をさらに確

【シドニー共同】ニュージーランドのキー首相は10日、米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、環太平洋連携協定（TPP）が来年1月までの間に開かれる米国のレームダック（死に体）議会で「承認される可能性はゼロに近い」と述べた。地元メディアに語った。 ニュージーランドはTPPに関連する国内法改正案の審議が終盤に来ており、日本と同様に早期の議会承認を目指してきた。

和式が依然として多数を占める小中学校のトイレを巡って、子供や教職員からは改善を求める声が強い。民間調査によると「学校でうんちをしない」児童は３割に上り、教職員の多くが学校施設で最も改善が必要なのはトイレと考えている。 小林製薬が今年、小学生と母親約６００組を対象に実施したネット調査によると「学校でうんちをしない」と答えた児童は３１％。特に男子が３９％と多かった。和式トイレの多い学校で我慢する傾向が強い。 和式トイレについて、有識者からは我慢することで便秘につながるといった健康面の懸念や、床が汚れやすいなど衛生上の問題を指摘する声も出ている。

ドナルド・トランプが勝ちました。 世界中のメディアや識者が驚いています。 エコノミストのポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズに寄せてこう言っています。 「我々は自分たちが住むこの国をわかっていなかった。オープンで寛容で、民主的な価値観を大切にする人々だと思っていたが、どうやら間違いだったようだ」 このような分析は、私もおそらくそこに分類されるであろう「リベラル陣営」の人間がよくする分析ですが、私はこれ、間違いだと思っています。 Brexitの時も同じでした。「教育を受けてない低所得者層が非合理的な選択をした」と言われました。 今回起きたのは、人々が民主的な価値を軽んじていたのではなく、民主主義の国に住んでいると信じてきたのにあまりにも「非民主的」になってしまった経済の残酷に対して、民主的に意思表明をしたということです。 「アメリカにとって悲劇の日となった」と言いますが、おそらくト

◇ ３割くらいは確率があるかと思っていたが、当選確実と聞いた時は、本当に世界が終わったような気分だった。本気で米国民をやめようかと考え始めている。ただ、米国民をやめるには「出口税」を納めないといけない。それがトランプ氏の資金になると思うと悔しいので悩む。 勝利にはいろんな要因があるが…

2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59