己の年収と日々の消費には限界値がある。その限界値を超えるとどうなるのか。年収340万円にもかかわらず、新車で約400万円もするエルグランドを購入した岡田大樹さん（仮名・41歳）は大の車好き。コツコツ貯めた頭金200万円を入れ、36回ローンで念願の新車を手にいれたまではよかったが、そこから先、毎月4万円の返済に苦しめられることになる。 「月の手取り20万円弱の中から、4万円を捻出するのは本当にキツかったですね。3年間旅行にも行かず、服を買った記憶もありません。自動車税なんかもちろん滞納してしまっていて、最後は妻の親に払ってもらうハメに。その間も喧嘩が絶えず、それでもエルグランドを手放さない僕に呆れたんでしょうかね。最後は離婚させられてしまいました」 月4万円の返済に加え、維持費もかかれば家計には相当な負担。妻のストレスに気づかなかった岡田さんの結婚生活は4年で終止符を打つ。唯一の救いは子

Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 日中40度をこえる季節なので、日課のランニングを早朝に変えた。そうなると当然周りのメンツも変わってくる。今日一緒に走った中国人研究者が話してた内容が面白かったので、連レスでご紹介。 彼は多分30台前半、米オクラホマ州立大で博士号取得、現在ポスドク。彼の話によると、習近平政権は科学 2017-07-14 02:05:58 Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 政策に理解があり、研究予算がガンガン増えている。海外に留学生を送り出すだけでなく、その留学生が戻ってこれるように資金を投じてポストを作ってるので、留学生が海外流出せず、米で得た知見を持ち帰ってくれる。研究者の間で習近平の人気は高い。中国の民主主義弾圧についての意見も面白かった。続 2017-07-14 02:06:2

小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。 「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。１４日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。 同会の当選者５５人の内訳は現職１１人、元職５人、新顔３９人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が２５人を占める。都議の新しい任期は２３日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、５日に始まり、１４日は４回目だった。 同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。

近年、新作を作る度の風物詩となっていた、宮崎駿監督の「長編引退宣言」。『風立ちぬ』完成時にも、本人が「またかと思われるかもしれませんが、今回はマジです」と言いながら、その後また撤回されたわけだが、スタジオジブリの製作部門は、復帰宣言の前に本当に解体されてしまった。 『魔女の宅急便』で動員数200万人を突破してから、安定的に大ヒット作品を連発、「ジブリブランド」を確立し、国内の劇場アニメのシェアを握ることになっていった、スタジオジブリと宮崎駿。スタジオ解体という状況のなかで、日本の多くのアニメーションスタジオは、その王国に成り代わることを望み、アニメーション監督は、「ポスト宮崎」という玉座をねらう事態が起きている。 そこで注目されていたのが、スタジオポノックである。『思い出のマーニー』でコンビを組んだ西村義明プロデューサーと米林宏昌監督、従業員の8割がジブリの作品づくりに関わってきた人たちが

[A version of this piece first appeared in TechCrunch’s robotics newsletter, Actuator. Subscribe here.] Earlier this month, Google’s DeepMind team debuted Open X-Embodiment, a database of robotic

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「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

日本国籍と米国籍の二重国籍状態が判明し、謝罪した上で正式な手続きをとった自民党・小野田紀美議員が「選挙管理委員会の審査に穴があり、スパイの侵入を防げていない」いうことを指摘した。 経験者だからこそできる重要な指摘。 国籍について。 戸籍謄本を選管に提出して立候補ＯＫが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。 — 小野田紀美【参議院議員】 (@onoda_kimi) July 14, 2017 日本の法律では選挙に出馬するにあたって、まず必要な書類を選挙管理委員会に提出する決まりになっている。その中には戸籍謄本も含まれており、きちんと日本国籍を有しているかが確認されるわけだが、実は戸籍謄本では他国の国籍を有し