東軍の徳川家康と西軍の石田三成が激突し、天下の行方を決めたといわれる関ケ原合戦（関ケ原の戦い）。この夏、原田眞人監督で映画化されるなど、私たちにはおなじみの歴史だが、戦いの経緯や陣立てを巡って異論が提起されている。 私たちが知る関ケ原合戦は、以下のような経緯とされる。 慶長５（１６００）年７…

「複雑！すべての機能をとても使いこなせない」 数多くボタンが並んだAV機器のリモコンを見て、過去に思ったことがある人も多いでしょう。 しかし、いざ自分がWebサイトを企画する側になると、複雑なリモコンと同じものをつくってしまいがちです。 誰もが、シンプルで使いやすいWebサイトをつくりたいと思っているはずなのに、なぜ、そのようなことになってしまうのでしょうか。 順に考えていきます。 小さな労力で大きな価値を Webサイトを開発するリソース（お金、時間、人）は、どのような企業でも有限です。 そのため、なんでもかんでも思いついたものを、つくるわけにはいきません。 小さな労力でWebサイトをつくり、大きな価値を生み出す努力が必要です。 そのためには、当然ながらWebサイトの開発スコープを絞ります。 顧客の対象を絞る スコープを絞るには、顧客の対象を絞るのが１番手っ取り早い方法です。 たとえば、顧

研究を生業とする者の一員として、マスコミの科学報道には強い不満を感じている。ほとんどは大学や研究機関の広報が発表する成果の受け売りだ。論文の発表数や引用数、取得した研究費の額など上っ面の数値にこだわるあたりは、文部科学省の役人とほとんど変わらない。 加計学園による獣医学部新設をめぐる報道でも、そういうスタンスが垣間見える。 同学部が予定する教員の年齢構成が若手と年配者に二極化して偏り過ぎているとの指摘が、文科省の大学設置・学校法人審議会で出た、との報道があった。こういう報道をするなら、他大学の教員の年齢構成も調べてみるべきではないだろうか。 教員がバランスよく獣医学をカバーしているかどうかが年齢分布よりはるかに重要だと思うのだが、年齢だけ取り上げるのは、それこそ偏った報道とはいえないだろうか。万事がこの調子で踏み込んだ分析をせず、情報を垂れ流す報道が多すぎる。 獣医学部が新設された際に学部

戦時中、旧満州で密かに細菌兵器を開発し実戦で使用した、７３１部隊。部隊が証拠を徹底的に隠滅、元隊員が固く口を閉ざしたため、その実像を知る手がかりは限られてきた。 今回ＮＨＫは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。２０時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。 さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた

台風５号は７日、発生から１７日になり、歴代４位の長い期間、勢力を保ち続けている。９日午後には温帯低気圧に変わると予想されるが、同日午後９時まで勢いを保てば、最長記録を更新することになる。 気象庁によると、台風５号は先月２１日午前９時ごろ、東京・小笠原諸島近海で発生し、７日午前９時で１７日になった。台風の寿命は平均５・３日だが、統計がある１９５１年以降、最長は１９８６年の台風１４号で１９・２５日（６時間ごとの計測）。７２年の台風７号（１９日）、６７年の台風２２号（１８・２５日）と続く。 例年と比べ、台風を動かす偏東風や偏西風が離れていて、台風５号周辺は風が弱い状態だった。また、近くに同時発生した台風６号の影響で互いに引き合う力が働き、太平洋上で行ったり来たりを繰り返した。 このため、台風５号は水蒸気などエネルギー源が豊富な海上に長くとどまり、勢力を保ち続けたとみられる。動きが遅いため同じ場所

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。 いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。 これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法の類似点を明確にしたうえで、両政権の狙いを分析したいと思います。 ⑴「フェイ

高校野球のよりよい未来のためにも「球数制限」導入を―。今週の「週刊報知高校野球」には、PL学園の投手として5季連続で甲子園に出場し、優勝2度、準優勝2度を成し遂げたスポーツ報知評論家・桑田真澄氏（49）が登場。戦後最多の甲子園通算20勝を挙げたエースは「プレイヤーズ・ファースト」の見地から、故障予防に配慮した改革を行うべきと主張し、さらなる発展へ提言を行った。（構成・加藤　弘士） 【写真】桑田さんと次男・Matt 甲子園大会は日本の誇るべき文化。だからこそ選手第一の見地に立ち、時代にあった仕組みに変えていかねばならない。成長期の投球過多は肩や肘の故障に直結することから桑田氏は球数制限の必要性を訴える。 「投手の故障を防ぐアイデアはいくつか提案されていますが、僕はスポーツ医科学の視点に立って球数制限に踏み込むべきだと考えています。日本学生野球憲章には『部員の健康を維持・増進させる施策を奨励

「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015