東京新聞:交通事故救済積立金が３割減に 取り崩し１千億円で存続危機:社会(TOKYO Web)
交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険の特別会計の積立金が約１０年間で３７％に当たる１千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっていることが２６日、関係者の話で分かった。２３年前に積立金から国の一般会計に貸した６千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたためだ。 患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも１０年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は２０１８年度末までに返還するとしているが、期限は過去３度先送りされ、今年末にまとまる１８年度当初予算案に計上されなければ、さらに危機は深まる。
京野菜九条刻みネギが中国産だという衝撃！加工会社は株式会社きむらてつ | ユーチューバーカ！
youtuber、Instagramerなどを利用したほしのせかいのトレンド配信♪無添加健康フード、オシャレな生活をCafeライフ 九条ねぎが中国産！！！！ ニュースで京野菜の九条ねぎに中国産ネギを混ぜていたという、信じられないものをみました！ アイリスオーヤマは変色に気づいて自主回収 アイリスオーヤマは誠意がありますよね。 ほんと最低！ 京野菜の「九条ねぎ」に品種の異なる中国産ネギなどを混ぜて不正販売したとして、京都府警生活経済課と南署は２５日、不正競争防止法違反の疑いで、京都市南区の青果卸会社「きむらてつ」社長の男（６１）＝同区吉祥院嶋笠井町＝と同社役員の男女２人を逮捕した。同社は昨秋以降、水増ししたとみられる商品を京都や東京、神奈川など９都府県に向けて出荷していた疑いがあるという。 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171026
「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
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