5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正
愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生5人が26日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合JAMなどによると、申し立てたのは20~30代の女性5人で、それぞれ、2017年6月~18年6月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、1時間半の自由時間と15分間の昼食休憩を除いて午前7時(日曜は午前8時)から午前0時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年1月の労働時間が452時間に上った女性は、時給に換算すると339円だった。未払い賃金は1人当たり150万~300万円に達する可能性があるという。 JAMなどはこの日、5人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で
中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに2人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。 栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード4以上の地震が2回起き、いずれも震源の深さはおよそ5キロとされています。 地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。 インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。 中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い
産経新聞大阪社会部の男性記者が昨年、取材関係者に下書き段階の原稿を提供し、その原稿の画像が第三者が運営するブログに掲載されていることがわかった。原稿は国会議員が代表を務める政党支部が政治資金規正法に抵触している可能性があるとする内容。産経新聞社広報部によると、同社は原稿の内容は事実ではないとして記事を掲載していない。 同社広報部によると、記者は昨年5月、取材関係者に求められ、下書きした原稿と国会議員あての取材依頼書の写しを提供。昨年12月、第三者のブログにこれらの画像が無断で掲載されたという。外部からの指摘で発覚したといい、原稿に登場する国会議員らに謝罪。ブログ運営者に削除を求めたというが、今も閲覧できる状態にある。 同社広報部は「記者倫理に反する行動により、事実ではない情報を流出させたことを重く受け止めており、関係者に深くおわびします」とコメントし、関係者の処分を検討するとしている。
プロ野球 セ・リーグで3連覇中の広島の公式戦のチケットの販売が来月1日から始まるのを前に、そのチケットを購入するのに必要な抽せん券の配付が25日、広島市のマツダスタジアムで行われました。 広島の公式戦のチケットについて、球団では去年まで購入に必要な整理券をあらかじめ先着順で配っていましたが、転売目的の買い占めなどを防ぐため、ことしからは抽せんの結果を踏まえて購入できる人を決めるように販売方法を変更しました。 25日は抽せん券の配付が広島市のマツダスタジアムで行われ、スタジアムの敷地に収まりきらないほどの人が集まりました。 このため配付を始める時間を1時間余り前倒ししましたが、スタジアム周辺に並んでいた人の一部について、配付を途中で打ち切ったため、不満の声が多く上がりました。 広島のチケットは、入場者数の増加に伴って年々、入手が困難となり、インターネット上などで高額で転売される問題が相次いで
「独断」で文書、野党に提示=後に修正、陳謝-総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は25日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は22日に提示された。26日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が25日朝になって、西村氏の名前と23日の日付を明記した別の文書を提示。「(1枚目の)内容はふさわしくない。
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