「抜け道」だったはずが、未舗装の道路のせいで１００台近くの車が立ち往生する羽目に陥った/Connie Monsees/KMGH （ＣＮＮ） 米コロラド州で渋滞に巻き込まれた車が、グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」に従って現場を迂回（うかい）しようとして次々と畑の中の未舗装路へ入り込み、１００台近くが立ち往生するハプニングがあった。 デンバー国際空港に通じる幹線道路のペニャブルバードで事故が起きたのは２３日。グーグルマップには迂回路の案内が表示された。 だがそれほど簡単にいくはずはなかった。 迂回路をたどった車は未舗装道路を走行する羽目になり、雨のためにぬかるみができて、タイヤがスリップし始めた。 一部の車はぬかるみから脱出できず、後続の車１００台近くが連なって身動きできなくなった。 空港へ夫を迎えに行く途中だったコニー・モンシーズさんも、ペニャブルバードで事故に遭遇した。「抜け道がある

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新屋演習場への地上イージス配備計画撤回を求める請願を本会議で採択した能代市議会＝能代市で2019年6月25日午前10時26分、田村彦志撮影 秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省の調査報告書に新たに2カ所の数値の誤記が見つかった問題で、佐竹敬久知事は25日、県議会予算特別委員会などで「（防衛省は）やる気がないんじゃないか」と述べ、怒りを通り越してあきれたような表情を浮かべた。配備計画を巡っては24日以降、一部の県北、県南地域の市議会や首長が秋田市への配備計画に否定的な立場を表明するなど、波紋が広がりつつある。【森口沙織、高野裕士、田村彦志、佐藤伸】 同委員会で、石川ひとみ県議（社民）は同省の一連の不手際に触れ、「県民から『秋田がばかにされている』との声がある」とし、佐竹知事の見解を尋ねた。佐竹知事は「ばかにしているかまでは論評で

縫製工場における外国人技能実習生の劣悪な労働環境を伝えた、NHKのドキュメンタリー番組『ノーナレ』。放送後、ネット上での「特定」がきっかけとなり、番組で指摘された企業とは別の企業に、中傷が相次いでいる。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 誤解された企業は「無関係」であることを発表。NHK側が公式サイトやTwitterで「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」などと表明する事態が起きている。 いったい、何が起きているのか。 6月24日夜の『ノーナレ』では、愛媛県の縫製工場で働く低賃金、長時間労働を強いられるベトナム人技能実習生が取り上げられた。 番組中では具体的な社名や地名には触れられなかったものの、批判が高まった。そして、写り込んだ建物をGoogleストリートビューで「特定」する人たちが現れたのだ。 その建物に「森清タオル」という看板があることから、「犯人」が同社であ

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

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先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ