平均所得は551万円……だけど「平均以下が62％」という現実 「生活苦しい」も57％ 厚労省調査
1世帯当たりの平均所得金額は2017年に551万6000円と、4年ぶりに前年を下回ったことが厚生労働省が7月2日公表した国民生活基礎調査で分かりました。「生活が苦しい」と答えた世帯も57.7％と、4年ぶりに増加しました。 平均所得の推移・グラフ（厚労省の2018年国民生活基礎調査より） 全世帯の所得の平均は、前年の560万2000円から8万6000円減（-1.5％）。高齢者（65歳以上）世帯は334万9000円で、前年から16万3000円増（+5.1％）、児童のいる世帯は743万6000円で、前年から4万8000円増（+0.5％）でした。 平均所得の推移・数値（厚労省の2018年国民生活基礎調査より） 全世帯の「平均」は551万円ですが、「中央値」は423万円。「100万円～200万円未満」と「200～300万円未満」がそれぞれ13.7％、「300万円～400万円未満」が13.6％と多く、
737MAXの欠陥ソフトウエアは低賃金、大学を出たばかりの臨時社員が開発
ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給
日本の英語教育は間違ってたわけじゃない
だって、会話の重要性は読み書きに比べて断然低かったんだから。バブル以前は外国人と話をする機会なんか、そうそうありゃしません。社会全体がそれで困る状況じゃなかったし。 逆に読み書きはそれなりに必要な可能性があったわけです。少なくとも大学まで行けば最低減、辞書を片手に読める必要はあっただろうし、電話よりも文書でのコミュニケーションがメインだっただろうし。 でも、ここ４半世紀ぐらいで世界の方が大きく変わっちゃいました。直接会ってコミュニケーションするばあい、筆談じゃさすがにまずい。でも、そもそものカリキュラムが読み書きに極振りなので、会話できないのはしょうがないわけです。 以前の英語の授業に対する不満は「使う機会なんかないやん」 最近の英語の授業に対する不満は「会話で役に立たないやん」 目標設定ってむつかしい。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
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トヨタ、ドイツ自動車ショー撤退 SNS普及で効果薄く - 日本経済新聞
