リニアを阻む「水問題」　専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”：検証・リニア静岡問題（1/2 ページ） リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。 この問題を巡り、先月、国土交通省が新たに専門家会議を設置することを決めた。だが、静岡県が設置した有識者会議「環境保全連絡会議」の森下祐一地質構造・水資源専門部会長（静岡大学教授）は「国に委ねるのではない。国の検討結果を踏まえて県でさらに対話を行う」（2020年2月11日の静岡新聞）と発言・けん制するなど、まだまだ事態が収束しそうにない。 静岡県寄りの情報を積極的に報じる同紙は、森下部会長の発言に続いて「最終的な結論は県側が出すとの姿勢を強調した」と結んでいる。「国ではなく静岡県が決める」との主張をしたい静岡県のもくろみが透けて見える。それだけではない。その後に発言を修正したものの、国交省は森下部会長が参加する

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6月26日未明、TOKYO MXで放送された東京都知事選の「政見放送」で、候補者の後藤輝樹氏の音声が一部消されて放送された。性的な表現が多くあったとみられる。 この政見放送が話題になり、同氏の名前がツイッタートレンド入りした。 同日夜にはNHKでも政見放送があった。男性器名などを連呼する内容だったが、声はさえぎられることなくノーカットで放送された。 後藤氏は、4年前の都知事選にも立候補。当時のNHKの政見放送では、音声の一部が消去され、裁判にも発展していた。 ●「壁があったら……で壊す」無音は21カ所 放送を確認してみよう。MXでは候補者名が示されたのに続き、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」とテロップが流れた。 ここから後藤氏が姿を見せたわずか15秒後、「この一発に命をかけろ。ちきちき○○（放送では無音）対決。私が握った○○はトランプ大統領ではございませ

「TOEICは950点を取ってから、英検は1級を取ってからが本番」 とよく言われる。これはどういうことだろうか。 英検1級とTOEIC950点は、英語を使って食べていく人たちの出発点である。 なぜなら、それぞれ上限に達しているために、 それ以上の指標を測るすべはないからである。 英語プロフェッショナルはTOEICどころじゃない英語で食べている人たちは、TOEICでいえば5000点とか1万点とかのレベルである。 そんな点数はないので、計測できないレベルに達しているという比喩である。 つまり、TOEIC800点とかを履歴書に書いてしまうのは、 「スコアで測れるレベルの英語力しかもっていません」という発表であり、 「いかに自分が英語ができないか」を説明していることになるのである。 なおTOEIC950より990点のほうが良いにきまっているが、 その40点差はテクニックや慣れに包摂されるので無視し

新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ

東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6

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トヨタ自動車は26日、国内工場で雇う期間従業員の新規募集を一部再開したことを明らかにした。7月入社向けの採用を予定している。新車需要の動向に合わせて2月上旬から募集を停止していたが、約5カ月ぶりに再開した。自動車各社も募集を再開しており、雇用回復の兆しが現れ始めた。トヨタは高級セダン「クラウン」やレクサスブランドのクーペ「LC」などを生産する元町工場（愛知県豊田市）で働く人員を対象に募集を始め

新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（

どうしろと？ ドライってなんだよ。あれも結局冷房やん。

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま