キャリコネニュースTOP ライフ 住まい 東京都23区の”年収が上がる街・下がる街”の特徴 「カレー、牛丼、つけ麺屋などが多く、行列が出来ていたらアウト」と識者 「この街に住むと出世しない」といわれることがある。実際にその地域に住んでいる人からすれば「余計なお世話」だが、街の環境やイメージが潜在意識に影響を及ぼしているとしたら……。 鉄道事情にも詳しい恋愛コンサルタントの鈴木リュウ氏は「年収が上がる・下がる街には共通する特徴があります」と語る。 “お金をコントロールできない人たちが集まる街”は要注意 「住むと年収が下がる街」の特徴として鈴木氏は「カレー、牛丼、つけ麺など、すぐにお腹を満たしてくれて味の濃い食べ物を出す店が並んでいる街」と説明する。衝動買いをしてしまうソフトクリームや鯛焼き店が多い街もよろしくないという。 「個室ビデオ店が多い街もそうで、そういう街は派手な黄色や赤色の看板が多

AppleはiPhoneやMacなどの製品の製造をサプライヤーに委託しており、そのサプライヤーの多くは安価な労働力が確保可能な中国に工場を構えています。このAppleのサプライヤーの工場では、中国の労働法に違反する形で労働者が働かされている、とニュースメディアのThe Informationが報じています。 Apple Turned Blind Eye to Supplier Breaches of Chinese Labor Laws — The Information https://www.theinformation.com/articles/apple-turned-blind-eye-to-supplier-breaches-of-chinese-labor-laws Apple complicit in labor law violations, say former sta

（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査

――菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。それ以降、脱炭素化に向けて政官財が一気に動き出した感があります。 日本がカーボンニュートラル宣言を出したのはギリギリのタイミングだった。すでに中国は2060年までのカーボンニュートラル宣言を出していたし、グリーンニューディール政策を掲げるアメリカ・バイデン政権の誕生が確実になった11月以降に日本が宣言を行っていたら、「世界の後追いだ」と言われて評価されなかっただろう。 急に動き出した最大の要因は「アンモニア火力発電」 しかもこれが最も重要な部分だが、菅政権は苦しまぎれでカーボンニュートラル宣言を出したのではない。2050年までの実質排出ゼロは単なる絵空事ではない。菅首相の演説の直前、10月13日に火力発電最大手のJERA（東京電力と中部電力の火力発電事業統

巨人の日本シリーズ2年連続4連敗の衝撃以降、今年のシーズンオフは「パ高セ低」の話題が席捲している。『週刊ポスト』（12月14日発売号）では、パ・リーグの名選手たちが、もしセ・リーグでプレーしていたら、もっと多く名球会入りしていたのではないか、という大胆な問題提起をしている。登場した評論家や“当事者”たちの意見は割れたが、往年のスターに関して言うなら、「いつからセパの差がついたのか」という点も考えなければならないだろう。 【写真】ダルビッシュはセ・リーグの野球とパ・リーグの野球には決定的な差があると指摘し、ネットで大きな議論を巻き起こした 現在のセパの差を語る時、必ず出てくるのが「速球の差」「スイングの差」だ。パ・リーグではピッチャーは150キロを超える速球をバンバン投げ込み、バッターはフルスイングで勝負を挑むのに対し、セ・リーグではコースをついたり変化球でかわす投球が目立ち、バッターはコツ

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官（５９）が、ＪＡＸＡの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが１０日、同省への取材で分かった。 川端氏はＪＡＸＡで理事だった２０１５～１７年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約１４８万円の接待を受けるなどしたとして昨年１２月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職となった。 文科省によると今年１月、川端氏から宇宙関連会社に再就職したと報告があった。この会社は国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用支援業務など、売り上げの多くがＪＡＸＡからの委託だった。