1998年から建設が開始され、宇宙飛行士の若田光一氏や野口聡一氏らが長期滞在したことでも知られる国際宇宙ステーション(ISS)が、2030年をもって運用が停止されることが明らかになりました。 International Space Station Transition Report - January 2022 - 2022_iss_transition_report-final_tagged.pdf (PDFファイル)https://www.nasa.gov/sites/default/files/atoms/files/2022_iss_transition_report-final_tagged.pdf NASA Provides Updated International Space Station Transition Plan https://www.nasa.gov/feat

大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。 【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態 大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。 市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。 （ワクチン配送をしていた元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

オミクロン株では、感染者が不織布のマスクをしていても、50センチ以内での会話は、感染リスクを高めることが、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションでわかった。 初期の株には効果が高かった対策でも、オミクロン株では感染が広がる可能性がある。 チームは疫学調査の結果などから、オミクロン株の感染力をデルタ株の1・5倍として計算した。 シミュレーションは過去の五つのクラスター事案を元に、①体内に入るウイルスが少なくても感染リスクが高い場合、②ある程度多くなるまで感染しない場合、③平均の三つの条件で実施。2021年のランキングで、世界最速とされた富岳の計算能力を活用して感染確率を算出した。 マスクせず15分会話したら　マスクをしない場合、1メートル離れて15分会話すると、オミクロン株の感染確率は平均60%程度、最大だと90%を上回った。マスクなしの感染者が10人と会話すれ

「ストリートピアノ」を無条件に設置して良いのだろうか？ 公共的な閉鎖空間での演奏は自粛すべきでは 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 何年前のことだろう。札幌のある美術館で「本願寺展」が開かれていた。札幌に出張したついでに見学に行ったが、美術館の入り口を入った時にいやな感じを覚えた。ロビーに何十脚もの椅子が並べられていたからである。しかも演奏者側にも数十脚。 場違いなロビーコンサート 国公立美術館・博物館の法人化が断行された頃からか、「ロビーコンサート」で見学者を増やそうとする動きが見られるようになった。同美術館もその流れに乗ったのであろう。 けれどもこの時の企画はひどいものだった。見学を始めてしばらくすると、館内に突如ブラスバンドの大音響がひびき始めた。しかもそれは、景気づけによく使われるオッフェンバッハの「天国と地獄」だった。 私は思わず耳を疑った。大音響それ自体が不快だった

感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 【写真】「税込み2980円～」の民間PCR検査に行列する人々。その場で密が起きているように見える ＊　＊　＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？　マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（

東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き

何よりも深刻だったのは、藤原さんの感染が発覚したことで、同居する家族が濃厚接触者と認定されたこと。息子は今年中学3年生で高校受験を控えていたが、濃厚接触者ということで、私立高校の受験が予定通りにできなかったのだ。 「私立はあくまでも公立校の滑り止めでしたが、息子はかなりショックを受けていた様子です。ちょうど、若い世代の感染者数が増えたことで、受験日は別に設定されたのですが、親父のせいだと思っているに違いありません。息子の前でも『コロナなんか大したことない』と話していたのに、大したことになってしまった」（藤原さん） 受験資格を失ったのではなく救済措置があったのが救いだが、子供の進路に関わる重大事に発展してしまったのだから「大したことない」などとは口が裂けても言えない。だが、自身の店で、客に向かって「コロナなんて気にしない」と豪語するのは気持ちがよかったし、客も大いに納得してくれていた。万一感

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

私は野菜が大嫌いだ。 あのようなまずいものを嬉々として食べる人の気が知れない。 野菜なんか食べなくても大きくなれる。 現に、これまでの人生でまともに野菜を食べずとも生きてこられたのだ。 そう思っていたが、間違いだった。私は見てしまった。夕飯の準備をする母が、ハンバーグのひき肉に大量のすりおろし人参を混ぜているところを。カレーに大量の玉ねぎを混入する母の姿を。 私が今まで食べていたのはハンバーグではなかった。半分は人参だった。母の愛情のこもったカレーは、具として入っているのも含めると1/3は玉ねぎでできていた。 野菜を食べずとも大きくなれたのではない。母が私にバレないように大量のすりおろし野菜を仕込んでいたから、野菜を食べずとも大きくなれたのだと思い込んでいたのだ。 私は春から大学生になる。いずれは一人暮らしもする。いつまでも母がすりおろし野菜を入れてくれるわけではない。 私は野菜嫌いを克服

3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

フィンランドのノキアやNTTなど世界の通信関連企業48社が、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の部品について、トヨタ自動車やホンダなどに特許料の支払いを求めていることが分かった。1社あたり最大で年200億円近い負担になり、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。次世代車の中核技術はネット接続や自動運転などソフトの重要性が増している。日本勢の技術戦略は見直しを迫られて