トヨタ自動車の子会社で先進技術を手掛けていた旧ウーブン・プラネット・ホールディングス(東京・中央、4月1日から「ウーブン・バイ・トヨタ」に社名変更)が、3月末時点で60億円の債務超過に陥った。同社が提出した決算公告でわかった。グループ会社の債務超過額の拡大に伴う出資額の減損や貸倒引当金の増加により、2023年3月期に1015億円の特別損失を計上した点が影響した。トヨタは30日に提出した有価証券
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30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル=145円台まで値下がりしました。 1ドル=145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP=国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部(以下、――) 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者(部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者)が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【1】 等松(以下、略):衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生(1年)のうち、約2割にあたる100人近い学生
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だが2021年暮れに開発中のEV全車種をズラリと並べた記者会見でもわれわれを唖然とさせたように、最近のトヨタは以前と変わった。従来のトヨタであれば考えられない姿勢だ。そうさせたのはトヨタの危機感と、世の中の変化への対応だ。世論を味方につけることの重要性を、かつての米国での公聴会騒動でも学んでいる。 ともあれトヨタは一定のマージンを保ってはいるものの、これまでより積極的に情報を発信してカーボンニュートラルを目指すさまざまな方法において、そのどれもが業界最先端の技術開発を最速のスピードで実現しようとしていることは伝わってきた。 今年5月24~26日にパシフィコ横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展」では、電池関連の技術展示が少なく、トヨタグループ各企業の展示内容にも目ぼしいモノが見当たらなかったのは、この「Toyota Technical Workshop」のために発表を見合わせていたの
人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で
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