９月８日、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことを、地方紙中国新聞が報じた（【（独自）河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか　4人から6700万円思わせるメモ　自宅から検察押収】。 同記事では、メモの内容について 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 このメモに関する検察捜査について 検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回っ

【読売新聞】　１１日午前８時３５分頃、兵庫県南あわじ市阿那賀志知川の県道で、軽乗用車を運転していた男性から「陥没した道路に車が転落して水没した」と、南あわじ署に通報があった。当時、現場では激しい雨が降っていて路面は冠水。男性は車が完

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人

今4歳の娘がいる。 彼女をジャニーズ好きにしたくない、というかアイドルオタクにしたくないのだが、どうしたらいいだろうか。 今回の騒動で、アイドル文化について色々調べたのだが、ハッキリ言ってアイドル文化は異常だ。なんだよ桶ダンスって。おぞましすぎる。 あとジャニーズオタクの人たちがやたらと攻撃的なのもわかったし、ああいう人間になって欲しくない。 一応、何個かのまともな企業はジャニーズの人間を使わないという声明を出したようだが、 テレビ、雑誌、映画などでまだ何かジャニーズのタレントが出てきそうな空気で怖い。 どうやって育てたら娘は、ジャニーズ好きにならないでいてくれるんだろう？

駅とか行けば半分くらいの人がもうマスクしてない 店とか、職場ではマスクしてるのかもしれないけど マスクしないで電車乗ってる人いっぱい そりゃあ一部の人はマスクやめるんだろうけど、なんやかんやみんなマスクするだろうなとは思ってたら大違いだった キミらそんなにマスクしたくなかったのか

そもそもが男→男に対する性加害の問題で、その被害を黙認してメディアに登用し続けてきたテレビ局の偉い人もほとんどは男でしょ。 その時は批判されなくて、会社の代表がジュリーさんになった途端に思い切りバッシングが始まって、ジャニーズを買い支えてたジャニオタ（ほとんどは女性）が悪い、って批判が殺到してるのはおかしくない？ 単純に、潮目が変わって叩きやすい女性が目立つようになったからジャニーズ問題も女性に全部押し付けて逃げ切ろうってミソジニーの雰囲気を感じてしまう。 これ、何度か主張してるんだけど、そのたびにまともな反論が返ってきたことがない。ちゃんと真正面から反論してみてほしい。できるものなら。

三谷幸喜氏、ジャニーズ問題の報道「力が弱まってきたから叩く」スタンスは「間違い」と指摘 拡大 脚本家の三谷幸喜氏が９日、ＴＢＳ系「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演し、ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題の報道について警鐘を鳴らした。 性加害問題について、７日に俳優・東山紀之、ジャニーズアイランド社長のタレント・井ノ原快彦、前社長の藤島ジュリー景子氏らが記者会見を開いた。ジュリー氏は引責辞任し、東山が新社長に就任することが発表された。 三谷氏は当事者であるジャニー氏がすでに死去していることに触れ「先の展開が難しい」と事件の追求ができないことを指摘。さらにジャニーズ事務所の対応については「新体制に期待するしかない」と傍観者にならざるを得ないとした。 「忖度（そんたく）という形で黙認してきた社会というかぼくらの態度であって、これが、『ジャニーズ事務所が力が弱まって

いろいろ終わってるな。

写真左はホンダ スーパーカブC125（排気量123cc）、写真右はホンダ スーパーカブ50（排気量49cc）。 2023年9月7日、警察庁は原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料　https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html 原付（原動機付自転車）免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下（運転は普通二輪小型限定免許以上が必要）まで引き上げよ

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めめちゃん!! @memechan_oculus @bkg_at わかる！それで次回の約束する時どうせ遅れるから早めにしよって言ってまた3時間くらい遅れるのあるあるすぎ てか背景なにそれw 2023-09-08 20:27:34

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。 ◇ ８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。 ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。 ２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリ

愛知県が11月27日を「あいち県民の日」と定めたことに合わせて設置された「県民の日学校ホリデー」について、名古屋市の河村たかし市長は、この休日制度から離脱したうえで、市独自の学校休業日を制定する方針を明らかにしました。 「県民の日学校ホリデー」は、愛知県が11月27日を「あいち県民の日」とするのに合わせて、11月21日から27日までの平日1日を休みにするとしたものです。 これを受けて名古屋市は、11月24日を休みにすると定めていました。 しかし、11日にあった市の総合教育会議で河村市長は、「11月27日は名古屋県がなくなった日であり、それに基づく学校の休業は認められない」と表明。そのうえで、「県民の日学校ホリデー」から離脱し、市独自の学校休業日を設ける方針を明らかにしました。 今年度は、予定通り11月24日が休みになりますが、その位置づけはこれから検討するということです。 また、学校は休み