NHKが英語民間試験批判のウェブ記事を削除、社会部を緊急招集し自粛要請！ 安倍政権が「桜を見る会」追及のウェブを標的に圧力か “安倍サマの犬HK”と揶揄されて久しいNHKで、またぞろ“報道圧力問題”が浮上してきた。圧力にさらされているのは、NHK社会部の現場記者たちだ。 実は、NHKではここ数年、上層部の意を汲んだ政治部が安倍政権のヨイショ報道に終始し、政府批判を封印する一方、社会部は現場を中心にぎりぎりのところで政権の問題点を追及する報道に踏み込み、気骨のあるところを見せてきた。森友・加計学園問題のスクープはもちろん、「桜を見る会」問題でもいち早く調査報道に着手し、会の内部資料をすっぱ抜いたりホテルや自民党関係者に取材するなどして、菅義偉官房長官らの説明の矛盾を追及してきた。 とりわけ、社会部による政権スキャンダルに深入りした報道が顕著なのは、テレビ放送ではなくウェブ版の記事だ。これは、

「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判！「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」 「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう。 というのも、この「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、すでに海外メディアも「Cherry Blossom party」などと呼んで報じており、“安倍首相による私物化”や“政権の隠蔽体質”を象徴する事件として、国際的に大きな注

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか

左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』（文化放送開発センター）/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。 そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官（将校）の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。 しかも、こ

安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載！ 一方、「桜を見る会」前夜祭は… 「桜を見る会」問題追及によって、安倍首相が税金を使った公的イベントを地元有権者の接待の場にし、安倍自民党全体で選挙活動のため利用していたことが明るみに出た。一体、国民の血税を何だと思っているのかという話だが、さらに安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちの舐めた態度が浮き彫りになった。 本日、2018年分の政治資金収支報告書が公表されたのだが、そこに記されていたのは、規則破りのパーティ開催の数々だったからだ。 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、安倍首相は2018年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネン

安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑でも、相変わらず「メタ目線で中立的な知識人」のフリをしつつ政権を擁護している三浦瑠麗氏。最近、何か賢しく論じようとして逆に無教養と御用っぷりを晒すのがパターン化してしており、Twitterでは「またか」との失笑すらされている。 〈桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。 でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう。〉（三浦氏のツイート、11月14日） 税金を使った私物化と公選法違反さえ指摘されている総理大臣の疑惑を、上から目線で「呼ばれていない人の嫉妬」に矮小化するあたり、この“自称・国際政治学者”の底の浅さがあらためてわかるというものだろう。ちなみに、

「桜を見る会」公金不正に新疑惑！　ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった　不自然な入札、価格も倍以上に これは安倍首相の税金を使った支持者接待、公的イベントの私物化ではないのか──。先週金曜に参院予算委員会で追及がおこなわれて以降、怒りが広がっている「桜を見る会」疑惑だが、きょうになって多くのワイドショーが「桜を見る会」疑惑を取り上げたことから、一気に政権を揺るがす問題へと発展しつつある。 こうした流れに、安倍自民党も相当焦っているのだろう。たとえば、自民党の議員や関係者らは「桜を見る会」に参加した際に、安倍首相をはじめ自民党議員による後援会員の接待の場になっていることをブログなどで無邪気に「証言」していたが、ここにきてそうした投稿を削除する動きが加速。党から号令がかかったのだろうが、いまごろ削除しても時すでに遅し。むしろ「怪しい」ことを実証しているに過ぎない。 そして、これま

トランプ大統領がきょう25日から来日する。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、共同声明は見送る方針だと伝えられているが、だったら、いったいなんのための来日なのか。 答えは簡単だ。“トランプのポチ”安倍首相がご主人さまを接待するためである。実際、その予定をみると、まさに下僕というにふさわしい媚びっぷりである。26日はわざわざヘリコプターで乗り付けて千葉でゴルフをし、夕方にはお相撲観戦、夕食は六本木の炉端焼きと、接待三昧。27日は“即位後、初めての国賓”として、天皇との会見が予定されている。 なかでもひどいのは、相撲観戦だろう。通常、VIPは2階の貴賓席に座る。天皇はもちろん、イギリスのダイアナ妃など海外の要人が観戦した際もそうだった。 ところが、トランプにはわざわざ土俵近くの升席を用意したのだ。警備のために周辺の升席を1000席おさえ、座布団などが当たらないように、大量の警備

天皇の代替わりで、女性天皇・女性宮家の是非が注目を浴びている。菅義偉官官房長官は1日、「女性皇族の婚姻等による皇族の減少等は皇族方のご年齢から先延ばしにできない重要な課題であると認識している」と延べ、今秋以降に皇位継承の安定化についての検討を本格化させる意向を示した。 皇位継承権は皇室典範で“男系男子”に限ると定められている。しかし、戦後から男系男子の皇位継承者はみるみる減少。徳仁天皇が即位した今、皇位継承権を持つ皇族は、秋篠宮文仁親王とその長男の悠仁親王、明仁上皇の弟（天皇の叔父）である常陸宮正仁親王の3人だけ。若い世代に限れば現在12歳の悠仁親王ただひとりで、将来的に男児が生まれなければゼロになる。このままでは断絶するのは火を見るより明らかだろう。 他方、世論は女性天皇の誕生を歓迎している。各社世論調査を見ても、79％が女性天皇に「賛成」（共同通信）と「反対」を圧倒。女性宮家についても

“上級国民”批判が止まらない。周知の通り今月19日、東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走。31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったが、男性はその場で逮捕されなかった。ネット上では男性が通産省（現・経産省）の元高級官僚であったことが注目され、「上級国民」なるスラングが爆発的に拡散。「上級国民だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がるとともに、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いだ。 たしかに、東大卒業後に通産省入りし工業技術院のトップまで務め、退官後も大手メーカーの副社長となり、2015年秋の叙勲では瑞宝重光章を受け取っている男性の経歴は“エリート”と言われるに値するだろう。また、多数の死傷者を出した交通事故の場合、警察は容疑者をその場で逮捕、拘留して取り調べを進めることが多い。高齢者の場合でも逮捕されている例は数多くあり、この男性が逮捕されないとい

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福

産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社

「不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」ことを認めつつ、「隠蔽は積極的に隠すこと」という“独自要件”によって「組織的隠蔽はない」とした特別監察委員会の追加報告書が、昨日公表された。この報告書では、やはりと言うべきか、肝心の官邸の関与については調査がおこなわれずじまい。再び「お手盛りだ」と批判が起こっている。 いい加減な報告書の内容からは、さっさと統計不正問題の追及から逃げたいという安倍首相の本音が透けて見えるようだが、きょうの衆院予算委員会では、またも安倍首相が付け上がった姿勢を見せた。 それは、2018年1月からの「毎月勤労統計」調査において産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかった問題について立憲民主党の長妻昭議員が追及をおこなっていた際のこと。この「ベンチマーク更新」にともなう補正を廃止したことは、2018年の

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ

再ブレイクDA PUMPに中居正広が困惑の表情を見せた理由！ ジャニーズによる熾烈なDA PUMP潰しの過去 「U.S.A.」が大ヒット、再ブレイクを果たしたボーカル＆ダンスグループDA PUMP。年末の番組にもひっぱりだこで、現メンバーだけでなくすでに脱退した元メンバーにも脚光が当たる現象まで起こっているが、そんなひとりが2008年に脱退したYUKINARIだ。YUKINARIは10月24日放送『ナカイの窓』（日本テレビ）に出演、司会の中居正広とネットでは“久々の再会”“思い出話に花が咲いた”などと話題になったのだ。しかしこの再会劇にはメディアが触れない微妙なシーンがあった。 スタジオにYUKINARIが登場すると中居は口に手を当てながら「あれっ、えっっ！」、「ちょっと、どうして」と、いかにも“旧知の人の突然の登場”に驚いたような様子を見せる。 さらにYUKINARIのプロフィールを紹介

百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり！ 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃 先日、本サイトでは、辺野古新基地建設を来年2月の県民投票まで中止することをアメリカ政府に直接請願するための署名活動（ホワイトハウスHP「We The People」辺野古埋立に抗議する署名サイト）の呼びかけを、りゅうちぇるたちに続いてローラも行なっていることを紹介、その姿勢と勇気に賞賛を送った。 だが、〈美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉とInstagramで呼びかけたローラに対して、案の定、極右文化人や安倍応援団、ネトウヨの攻撃がどんどん高まっている。 たとえば、作家の百田尚樹氏は19日、こんなツイートをした。 〈『カエルの楽園』(新潮文庫)を2016年に刊行した時

日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影 10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が再逮捕されたが、結局、逮捕容疑は1回目と同じ、「有価証券報告書の虚偽記載」だった。 1回目の逮捕の際、専門家の間では「虚偽記載は形式犯にすぎず、有罪に問えるかどうか微妙。少なくともわざわざ逮捕するような容疑ではない。特捜部は虚偽記載を入り口に特別背任罪でゴーンを再逮捕するつもりなのだろう」という見方が流れていた。マスコミも検察や日産のリークに乗っかって、海外の不動産を私的に使用していたことなどを、特別背任につながる問題であるかのように大きく報道していた。 しかし、本サイトが早い時点で指摘していたように、これらの疑惑はとても「特別背任」で立件できるような話ではなかったのだ。 「報道されていた不動産の私的使用問題は、購入した不動産が会社名義になっ

ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。 〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉（時事通信） 〈大手紙ル・モンド

今年のノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国（IS）から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞が発表された。 授賞理由について、ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイス＝アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」の撲滅に両氏が貢献したことを挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と語った（毎日新聞、6日朝刊）。また、アンデルセン委員長は「MeTooと戦争犯罪（との闘い）は異なるが、共通点もある。それは虐待の実態と女性の苦しみに目を向け、性被害が恥だという概念から女性を解放し、声を上げることの重要性だ」と言い、〈性暴力根絶に向け、さまざまな立場の者が連帯して取り組む必要性を訴えた〉という（時事通信、6日）。 か

安倍政権に災害の対応押し付けられるコンビニオーナーの苛酷！ 本部からは「避難は最後」「店を閉めるな」圧力 非常に強い台風24号が沖縄を襲い、本州を横断しようとしている。なんとか被害が最小限にとどまることを祈りたいが、こうした自然災害が起きるたびに、コンビニ取材を続けている筆者が気になることがある。台風、地震、大雨などの自然災害で、安倍政権がコンビニエンスストアに、災害対応を押し付ける動きが激しくなっていることだ。 7月の西日本豪雨災害で安倍政権（首相官邸）もこのコンビニをPRに積極利用している。たとえば次のようなコメントをFacebookで投稿している。 「本日、生活に欠かせない飲料水やカップ麺などを、自衛隊が各店舗まで直接運ぶ、緊急輸送を実施しています。事業者による輸送とあわせ、今日一日で、セブンイレブンでは通常の2倍、ローソンでは通常の4倍以上にのぼる水や食料を、呉市内の各店舗に配送す