ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）愛用者にとって待望の新型機「１５」シリーズの発表が、間近に迫ってきた。米アップルは２９日、米西部時間の９月１２日午前１０時（日本時間同１３日午前２時）から新商品の発表会を行うと発表。複数の現地メディアは、その目玉が「１５」シリーズだとみている。最新のｉＰｈｏｎｅは、昨年９月１６日に発売された現行の「１４」シリーズからどう変わるのか。ＩＴジャーナリストの三上洋さんに聴いた。 「１５」シリーズでまず注目されるのは、充電用端子だ。 ｉＰｈｏｎｅはこれまでアップル独自の規格である「ライトニング」を採用してきた。だが、欧州連合（ＥＵ）は２０２２年、スマートフォンなどのモバイル機器に、２４年末までに広く使われている「ＵＳＢタイプＣ」への対応を義務付ける法案を可決した。 これを受け、多くの米メディアはｉＰｈｏｎｅもタイプＣに切り替えるとみている。タイプＣはデータ転送や充電が速

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。

安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引

発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。 〝消えた〟銃弾…《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》 ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。 根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。 山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートル

「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

岐阜市の陸上自衛隊射撃場で男性隊員３人が撃たれた小銃発射事件で、「週刊新潮」（２２日発売）が、自衛官候補生の男（１８）＝殺人容疑で送検＝の入隊までの経歴などを特集した記事で、男の実名や顔写真を掲載したことが２１日、分かった。 週刊新潮編集部はコメントを出し「無差別大量殺人の惨事になる恐れもあり、社会に与えた衝撃はすさまじい。自衛隊への国民の信頼を揺るがしかねない問題で、重大性に鑑（かんが）み、実名・顔写真を含め、背景を探る報道をすることが常識的に妥当と判断した」とした。 昨年４月施行の改正少年法で１８、１９歳は「特定少年」に当たり、起訴されると氏名や顔写真などの報道が可能になる。検察が公表する場合もある。 週刊新潮は同法施行前の令和３年１０月、甲府市で住宅が放火され夫婦の遺体が見つかった事件で、事件当時１９歳の男が殺人罪などで起訴される前に、実名と顔写真を掲載した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判した。「最近発刊の月刊誌のインタビューでも申し上げたが、立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。 馬場氏は同日の憲法審幹事懇で論点整理のルールについて協議した際、立民の意見で議論が紛糾したと説明。「いろいろ理屈をおっしゃっているが、要は審査会を妨害したいと。またさぼり癖が出てきて、とにかく審査会を開かせないようにしようとの魂胆が見え見えの理屈だ」と批判した。

河野太郎デジタル相は３１日の記者会見で、今年３月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標は達成できたとの見解を表明した。 河野氏は「施設に入所する高齢者や、寝たきりの方、乳幼児などを除いた８９００万枚の交付を目標にしていた」と明かし、カードの取得申請がそれを大幅に上回る９６００万件に達したことを根拠とした。 今後は、カードを利用できる機会を増やし、利便性を高めていくと説明。未申請者への交付を促すため「ルール変更をしたい」とも述べた。

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）で２０３５年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対し、欧州最大の自動車生産国ドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、独仏が真っ向から対決している。 このＥＵ法案は、５０年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が２１年に発表した。ＥＵが電気自動車（ＥＶ）への転換で、世界をリードする狙いがあった。今年２月に欧州議会で承認され、今月のＥＵ閣僚理事会で最終的に決める予定だった。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期された。 ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、３５年以降も販売を認めるよう要求した。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調した。１３日にはこれら７カ国の運輸相らが会合を開き、結束を示した。ドイツのウィッ

補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。

地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの

政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な

【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

産経新聞社がインターネットに配信した記事で名誉を傷つけられたとして「大袈裟太郎」の名前で活動するライターの男性が１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（飛沢知行裁判長）は８日、記事の一部表現について名誉毀損（きそん）を認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。男性側は控訴する方針。 判決によると男性は平成２９年１１月９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に公務執行妨害などの疑いで逮捕された。産経新聞は翌１０日、逮捕について「天誅（てんちゅう）が下った」などの書き込みがあったと紹介するネット記事を配信。記事は既に削除されている。 判決理由で飛沢裁判長は記事について「他人の意見を紹介する体裁を取り自身の意見を述べた」と指摘。紹介した内容で問題となった３カ所の表現のうち、男性について「暴力の限りを尽くし」「小心者」などとした２カ所の表現で名誉毀損を認

暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は１２日、今年の世界大学ランキングを発表した。日本勢で最高順位となった東京大は前年の３５位から３９位に、２番手の京都大も６１位から６８位に順位を下げた。全体では英オックスフォード大が７年連続でトップの座を保持した。 ＴＨＥは今回、１０４の国・地域の１７９９大学を対象に、研究内容や国際性などの５分野を総合的に評価した。東京大、京都大の順位下落については取材に対し、いずれも学習環境の評判や大学出版物の学者による引用回数などの分野で評価を落としたのが原因だと説明した。 日本勢で、具体的な順位が公表される２００位以内に入ったのは東京大と京都大のみ。５００位以内だったのはほかに、東北大が２５０位以内、大阪大が３００位以内、名古屋大と東京工業大が３５０位以内に入った。（共同）

１０月１０日は「スポーツの日」である。 もともとは昭和３９年に行われた東京オリンピック開会式の日を「体育の日」として制定されたもので「ハッピーマンデー制度」により平成１２年から１０月の第２月曜に移行し、「改正祝日法」で令和２年から「スポーツの日」になった。 一昨年、昨年は２度目の東京五輪の開幕にあたる７月の開会式予定日に祝日を移し、今年はカレンダーの巡り合わせで、本来の「１０月１０日」に戻った。 「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」ことを趣旨としているが、日付の設定には、昭和の東京五輪の感動と興奮を後世に伝える意義も込められていた。 戦後１９年で開催した大会では国内外の選手が主役となり、焼け跡から立ち上がった東京と日本の復興を世界に強く印象付けた。日付が動き、名称も変わることで、そうした意義を見失っていないか。五輪を称（たた）える日として、