フィリピン、タルラックでの選挙集会の最中、フェルディナンド ・"ボンボン"・マルコス・ジュニア氏の支持者たちを映し出すスクリーン。ファクトチェック団体や政治アナリストによると、マルコス・ジュニア氏は今回の選挙中、ほかのどの候補よりもネット上の偽情報による恩恵を受けている。（Photograph by Hannah Reyes Morales） 民族衣装でスケートボード、ボリビア女性チームが示す先住民の誇り　写真13点 忽然と現れたインド仏教美術の宝庫、世界遺産アジャンター石窟群

ワクチン害悪論を煽る医師や研究者が生み出したものはワクチン忌避者だけではありません。そして彼らは何ひとつ後片付けをしないまま承認欲求やビジネスを追求しています。 著者／ケイヒロ 聞き取り／Ｋヒロ＋ハラオカヒサ：プロジェクト もうひとつの神真都やまとＱストーリー陰謀論集団である神真都やまとＱの構成員を妻に持つ方からメールが届いた。 「真面目な妻が神真都Ｑに至るキッカケを作ったのは、大阪市立大学井上正康名誉教授、神戸のナカムラクリニックの中村篤史先生そして鹿先生（筆者注：北海道の開業医）でした」 これまで神真都Ｑが「居場所」を失った人々にとって自己肯定感あふれる場所になっているのを指摘してきた。パワハラによって降格されたあと何をやってもうまく行かなかった男性や、計算などが不得意なため複雑化する社会に生きづらさを感じ続けてきた境界知能の女性は象徴的かつ典型的な例と言ってよい。 だが、このような居

京都市は13日、5月下旬に使用期限を迎える米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン約8万回分について、廃棄する見通しだと明らかにした。米ファイザー製の方が需要が多く、接種希望者が少なかったことが主な要因。 市によると、2月中旬に国から、5月下旬が期限のモデルナ製ワクチン約8万8千回分が納入された。そのうち使ったのは約8千回分にとどまり、残りの約8万回分が5月20日と25日に期限を迎えるという。3回目接種が進んでいないことも影響した。市内の3回目接種率は、11日時点で55.1％（対象者約108万人）。

国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で二重計上など不適切な処理が行われていた問題で、国土交通省が設置した検討会議は、同統計の年間受注額が最大５・１兆円（６・６％）過大に計上されていたとの試算をとりまとめた。政府関係者への取材でわかった。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる「建設総合統計」への影響は最大０・６％にとどまる。ＧＤＰへの影響はさらに軽微になる見通し。 【表】統計書き換えで処分された幹部の一覧 建設工事受注動態統計での国交省の不適切な処理は昨年１２月に発覚。２０１３年４月～２１年３月、全国の建設業者が毎月提出する調査票を基に集計する受注額について、期限までに提出されなかった月は推計値で処理する一方で、遅れて届いた調査票の数値を最新の月に合算して書き換える処理を行っており、二重計上が生じていた。

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1928年に「蒸気船ウィリー」に登場してからディズニーの顔として愛されるミッキーマウスは、2024年1月に「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間が終了すると同時にパブリックドメインの一部になる可能性があります。ディズニーは保護の延長を求めて働きかけましたが、共和党議員のグループはそれに強く反対するとともに、さらに保護の終了を早める「2022年著作権条項回復法」が上院議員によって提出されました。 It's time to end economic handouts for woke corporations | Fox News https://www.foxnews.com/opinion/end-economic-handouts-woke-corporations-sen-josh-hawley.amp Hawley introduces bill to strip 'woke' Disn

4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと

5月10日、登録者数世界一位のYouTuberであるPewDiePie（ピューディーパイ）さんが、日本に移住したことを伝える動画を投稿し、話題となっている。 PewDiePieことフェリックス・アルヴィッド・ウルフ・シェルバーグ（Felix Arvid Ulf Kjellberg）さんは、スウェーデン生まれのYouTuber。主にホラーゲームやアクションゲームの実況動画で人気を集めており、2022年5月時点で、チャンネル登録者数は、1億1,100万人と世界一の登録者を誇る。 PewDiePieさんは、以前から日本好きで知られており、2019年に投稿された動画では、日本に家を購入したと報告。引越しの準備を行っていたが、新型コロナの影響もあり延期されていた。 今回投稿された動画には、プライベートジェット機に乗り、妻と愛犬を連れて日本に到着した様子が映っている。記事執筆時点での動画再生回数は40

サッカー日本代表の練習拠点となっている千葉県習志野市の「秋津サッカー場」をめぐり、天然芝を人工芝に変更する市の方針が波紋を広げている。施設を所有する市は、高額な維持費の縮減と稼働率向上のためだとするが、地元のサッカー協会は「美しい芝を残すべきだ」と反発。日本代表の選手も反対の署名運動に加わる事態となっている。 【写真】秋津サッカー場でアジア杯の直前合宿に臨む代表選手たち（２０１８年）

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日用品大手・花王の一部製品が首都圏地盤のスーパーマーケット・オーケーの店頭から、「仕入れ価格値上げの申し入れ」を理由に撤去された。原材料価格やエネルギー価格などが高騰し、インフレ懸念がある今日でも、「小売りの安売り体質」は変わらない。この体質を許した“犯人”は一体誰なのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） オーケーが花王製品を売り場追放 両者のバトルに冷ややかな声も？ 「花王、花王グループカスタマーマーケティングより、大幅な仕入れ価格値上げの申し入

Published 2022/05/12 17:21 (JST) Updated 2022/05/13 11:51 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。 安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。

和歌山県の私立高校で教職員が給料の未払いを巡ってストライキを起こし、授業が行われていなかったことが分かりました。 和歌山県などによると、日高川町の私立・和歌山南陵高校で11日、教職員がストライキを起こして授業が行われず、午前を自習に、午後をクラブ活動に変更したということです。 学校側は理事長を除く教職員23人の4月分の給料が未払いだと認めていて、教職員は保護者を含めた説明会を開くよう再三求めていましたが、学校側が応じなかったため、ストライキに踏み切ったということです。 和歌山県は学校に対し授業を行うよう指導し、12日は行われているということです。 学校によると、給料の未払いについて労働基準監督署から是正勧告を受けていて、教職員に対しては13日に説明会を開く方針です。