いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
平田オリザ氏炎上にみる、コミュニケーション教育は「他者と相互理解する能力」を害しているという現実｜ヒラヤマ タカシ
平田オリザ氏が炎上している。私はこのことを劇作家としての平田氏や、「演劇業界」の責任に帰する気はない。 芸術保護と国家の関係にもとりあえず足を踏み入れない。しかし、平田氏が活動してきた「コミュニケーション教育」業界は、致命的な欠陥、矛盾を孕んでおり、今回の炎上は、単なる個人のディスコミュニケーションを超え、その決定的な表出だと考える。のみならず、そもそもこの炎上の構造自体を作り出したのも、「コミュニケーション教育」自身であるとみなす。それゆえに、その観点からは、批判は免れ得ない。 結論から言おう。今回の炎上の原因は、日本のコミュニケーション教育が、単なる「伝える力」技術論にとどまり、「相互理解」の非対称性と、「理解する力」をあまりにも軽視してきたことだ。その結果、「コミュニケーション能力」とされるものを高めれば高めるほど、むしろ他者との相互理解から遠ざかるという病的な構造を生み出した。「コ
Amazonの従業員が学ぶ伝わる文章構成の極意｜Sangmin Ahn
こんにちは、Choimirai School のサンミンです。 【主要なアップデート】 （2023.10.01）ベゾス氏がパワポを禁止した理由を語った動画を追加 （2020.05.11）Blitzscaling、ビル・ゲイツのコメントと英語版リンクを追加 （2020.05.11）知的生産の技術に関するコメントを追加 0 はじめに ▲アマゾンの社内プレゼンテーションで、パワーポイントの使用が禁止されているのは、かなり有名な話。 会議では、冒頭のおよそ15～20分間、参加者全員にドキュメントを読むための時間があてられる。ドキュメントは６ページと長い場合も多く静まったミーティングルームで参加者が黙々とドキュメントを読む雰囲気はかなり緊張感が漂っている。
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