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6月13日、スマホ決済「LINE Pay」が日本でのサービス終了予定を発表したのと同じ日に、LINE Payと連携する製品を発表した企業の存在が話題になっています。 LINE Payのサービス終了について、事前に知らなかったのでしょうか。両社に事情を聞いてみました。 サービス終了の事前連絡はなしLINE Payがサービス終了予定を発表したのと同じ日にLINE Payと連携する製品を発表したのが、沖電気工業(OKI)です。 6月13日付で、「『LINE Pay かんたん送金サービス』と連携できるソフトウェア開発キットを金融機関向けに販売」というプレスリリースを出しています。 この「LINE Pay かんたん送金サービス」とは、企業が個人にLINE Payの残高を送金できるというものです。たとえば「ブックオフ」は、これを利用して買取代金をLINE Payで受け取れるサービスを提供しています。
近畿大学の教職員らで構成される有志団体が、6月20日、世耕弘成理事長の辞任を求める会見を行いました。 近畿大学は裏金問題をめぐり自民党から離党した世耕弘成参院議員が理事長を務めていますが、有志団体は…
選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 6月20日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる56人が立候補をしました。このうち19人は、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で300万円の供託金を用意するなどした関連候補が5人。合計24人が「N国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない24人の「売名集団」 これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は1人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」は、24枚のポスターを自由に
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