キャリアが販売するスマートフォンに、他のキャリアのSIMを挿入しても通信ができないようにロックをかける、いわゆる「SIMロック」。最近、総務省がSIMロック解除の義務化の方針を示したことで、再び大きな注目を集めている。なぜ総務省は今、SIMロック解除の義務化方針を打ち出しているのだろうか。またSIMロック解除の義務化は、市場にどのような影響を与えるのだろうか。 再び持ち上がった総務省のSIMロック解除方針 最初にSIMロックの解除に関する議論が注目されたのは2010年。この年、総務省はSIMロック解除をキャリアに求めたものの、いくつかのキャリアが反発の姿勢を見せ、公開ヒアリング、さらにはネット上でも激しい議論が繰り広げられるなどして大きな注目を集めた。 その結果、SIMロック解除に関するガイドラインは定められたものの、それを実施するか否かは、キャリアの判断に委ねられる形となった。結果、NT

■特許庁　年内にも条件緩和 「神戸牛」など地名の入った商品の名称を、地域ブランドとして保護する「地域団体商標制度」について、特許庁が登録に必要な条件を年内にも緩和する方針を固めたことが２８日わかった。従来の審査では、主に隣接地域での販売実績などが判断基準となっていたが、国内の遠隔地や海外での実績も審査対象に加える。ネット取引を主体とする小規模な団体でも商標を申請しやすくなる。 地域団体商標制度は、平成１８年４月から受け付けが始まり、これまでに「大間まぐろ」（青森県）や「京友禅」（京都府）など食品や伝統工芸品のほか、「横濱中華街」（神奈川県）▽「鴨川納涼床」（京都府）▽「道後温泉」（愛媛県）−なども含め５６０件以上が認められている。 現在の制度では、原則、近隣地域での一定の認知度を持つことが登録条件になっている。出願者には「隣接する１都道府県以上」での広告宣伝、出荷・販売状況などの実績

道庁は今夏から、小規模企業の社員の技能向上のため、中小企業診断士や調理師ら専門家を「家庭教師」として派遣する新事業を始めた。従業員20人以下の約140社が対象で、1社当たり約7回の派遣を想定。過去にも経営上の課題への対処を助言する専門家を派遣する事業はあったが、「100社を超える規模は初めて」（道庁）。国の基金を活用し、事業費として約1億円を投じる。事業は北海道中小企業総合支援センターと北海道