パナソニックは全社員の給与体系から、年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を来年４月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入った。部課長制度も一部復活させ、権限と責任を明確にする。社員のやる気を引き出しつつ人件費を抑えるのが狙い。 １０月から年俸制を採用する管理職を対象に担当する役割の大きさに応じて賃金を決める役割等級制度を導入するが、これを全社員にも広げる。管理職以外の社員の給与は現在、一部成果給も取り入れているが、大部分が年齢に応じて上昇している。役割等級制度を導入することで、社員の役割や責任に応じた給与体系への転換を目指す。 一方で、若手社員を責任のある役割に積極的に登用することでやる気を引き出す。新しい賃金制度を円滑に運用できるよう１０月から一部の部署で「グループマネージャー」などの呼称を廃止し、部長や課長などを１３年ぶりに復活させる。 電機大手ではソニーも年功要素を廃止した

政府は、南西諸島防衛の強化策として計画している陸上自衛隊警備部隊の配備について、想定する３か所のうち鹿児島県の奄美大島への配備を先行させる方針を決めた。 沖縄県の石垣島と宮古島への配備は先送りする。政府関係者が３０日、明らかにした。１１月の沖縄県知事選を前に、用地取得で地元を刺激することは避ける必要があると判断した。 警備部隊は、離島有事や大規模災害の際に初動対応を担うのが役割だ。南西諸島への配備は、沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海で中国の海洋進出が活発となっていることを念頭に置いたものだ。 防衛省は、来年度予算の概算要求に奄美大島に駐屯地を建設するための用地取得費を盛り込み、２０１８年度までに４００人規模の警備部隊を配備する。地元の奄美市と瀬戸内町が配備を歓迎しており、両市町に関連施設を分散配備することを検討している。

スカイマークがエアバスから超大型旅客機「Ａ３８０」の購入契約の解除を通告された。最大の要因は、スカイマークの「資金調達能力（の低さ）」（西久保慎一社長）だ。円安に伴う燃料費の高騰を運賃に転嫁しきれず、平成２６年３月期決算も５年ぶりの最終赤字。西久保社長は記者会見で「どれだけ資金を調達できるのか不透明だったところにエアバスは不安感を持っていた」と指摘した。 この結果、肝いりだった国際線参入は文字通りの路線変更を余儀なくされる。当初はＡ３８０の１機目を１０月に受け取り、１２月にも同社初の国際線路線として成田−ニューヨーク線に就航させる計画だった。今後は、導入済みのエアバスの中型機「Ａ３３０」を使いシンガポールやハワイなどへの路線展開を模索する。 新興勢力のスカイマークは、国内２大航空会社である日本航空やＡＮＡホールディングスに比べ、経営規模や資金力で大きく見劣りする。１機当たり３００億円程