業績低迷が続く米ヤフーは９日、電話会見を開き、中国のネット通販最大手アリババグループの株式を売却する計画を中止すると発表した。代わりに中核のインターネット事業を含む他のすべての事業を新会社に移管する。観測が広がっているインターネット事業の売却には慎重な姿勢を見せた。 ヤフー幹部は電話会見で、１５％を保有するアリババ株について、すでに設立した新会社に移管した上で売却する計画を中止すると発表。日本のヤフーの株式を含むアリババ株以外の保有資産をすべて新会社に移すとしている。 低迷が続くインターネット事業については、「事業価値が非常に低く評価されており、まずはこれを高めることに注力する。売却を決めているわけではない」と述べ、当面の売却には慎重な姿勢を見せた。 ただ、米ヤフーのネット事業は業界の草分けとしてブランド力があり、すでに買収に意欲を示す企業も出てきている。通信大手ベライゾン・コミュニケーシ

東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも１２月下旬に発表する。 東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。 東芝は今年１月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委

米タイム誌は９日、年末恒例の「今年の人」に、ドイツのメルケル首相を選んだと発表した。欧州の債務危機や中東などからの難民受け入れに対する行動力を評価し、「多くの政治家であれば恐れることを自国に求め、暴政と安易な便宜主義の双方に立ち向かい、確固たる倫理的指導力が不足しがちな世界に、それをもたらした」ことが選出理由だ。 ＡＰ通信によると、独政府の報道官は会見で「首相にとって、ドイツと欧州のよりよい未来に向けた政治活動の励みとなる」と述べ、歓迎の意を示した。 「今年の人」はタイム誌が１９２７年以来、「良くも悪くも、最もニュースに影響を与えた人」を選んでいる。今年は米大統領選に名乗りを上げている不動産王ドナルド・トランプ氏や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者も候補になっていた。 個人の女性が選ばれたのは英国のエリザベス女王（５２年）、フィリピンのコラソン・アキ

In this Dec. 8, 2015 photo, a man wears a mask to protect himself from pollutants on a heavily polluted day in Beijing. Episodes of nauseating smog lasting several days has become part of wintertime in Beijing. (AP Photo/Andy Wong)

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の流行が全国的に拡大しつつある。国立感染症研究所によると、第48週（11月23日～29日）の流行性耳下腺炎の報告数は全国で2,401人。定点医療機関あたりの患者報告数が3.96人ともっとも多い佐賀県では、すでに注意報が発令されている。 国立感染症研究所によると、第48週の流行性耳下腺炎の定点医療機関あたりの患者報告数がもっとも多いのは、佐賀県の3.96人。石川県2.41人、沖縄県2.24人、福岡県1.9人、山形県1.8人、宮崎県1.42人、北海道1.41人などと続いている。 全国の報告数は、第47週（11月16日～22日）の2,110人から、第48週は2,401人に増加している。 佐賀県では、第46週（11月9日～11月15日）の定点医療機関あたりの患者報告数が、注意報の基準値「3」を超える3.04人となり、11月18日に流行性耳下腺炎の流行発生注意報を発表。