リクルートホールディングス（ＨＤ）は２４日、ネットを利用し、自宅やカフェなど社外で仕事をする「リモートワーク」を認める制度を、同社の全従業員約４４０人を対象に来月から導入する、と正式に発表した。制度の利用日数に制限は設けないほか、派遣社員も使えるようにする。 同社はリクルートグループの中核の持ち株会社。部下からの申請があれば、上司は原則として、出社せずに仕事をするのを認めるルールにする。情報漏れ対策が施された携帯電話やノートＰＣなどを貸し出し、社外での労働時間は上司に自己申告し、どこで仕事をするかは人事評価の対象にしない。大半の社員は、裁量労働制で労働時間と給与が比例しないため、収入に影響しないという。 「買収した海外企業と夜中に連絡する機会が増え、女性を含め働き方の多様化も求められており、導入を決めた」（広報）という。 グループ子会社も、リモートワーク制度を先行導入しており、今回で対象と

「夫婦は同姓」のルールについて最高裁は「合憲」としつつ、別姓も選べる制度について国会に議論を促しました。選べる制度に反対する人の多くが、子どもへの影響を理由に挙げています。そこで、メールをくれた人たちに話を聞いてみました。最高裁判決を受けて第２回アンケートの回答は一気に増え、３５００を超えました。 親が「ペーパー離婚」した松浦将也さん（２０） 最高裁判決は、別姓の両親をもつ子どもの実態を理解していない、と感じました。頭の中で考えるのではなく、ちゃんと話を聞いてほしいと思います。 僕は両親が別の姓の家庭で育ちました。母は結婚でいったん父の姓になった後も旧姓を通称で使っていましたが、職場の給与口座の名義などで限界があって、僕が１歳半のときペーパー離婚したそうです。 その経緯を小学３年のとき初めて聞きました。母は「自分の姓を名乗るため仕方なく離婚したけど、こうして３人で暮らしている。家族として何

インドのコルカタ（カルカッタ）で貧しい人たちを救済する活動に尽くした故マザー・テレサが、ローマ・カトリック教会で最高位の崇敬の対象である「聖人」に認定される見通しとなった。フランシスコ法王が１７日、承認した。 １９７９年にノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサは、９７年に８７歳で亡くなった。その後、バチカン（ローマ法王庁）による審査で、マザー・テレサへ祈ったインド人女性の腹部の腫瘍（しゅよう）が消えたことが奇跡と認められ、２００３年に「聖人」の前段階である「福者」に列せられた。 殉教者でない人が「聖人」に認定されるには、死後に２度の「奇跡」を起こしたことが認定される必要がある。ＡＮＳＡ通信によると、０８年に脳腫瘍で危篤状態にあったブラジル人男性のために妻がマザー・テレサに祈った結果、回復したことが今回、２度目の奇跡と認められた。列聖式は、マザー・テレサの命日に合わせて来年９月に行われるとの

１３０人が死亡したパリの同時多発テロを受け、フランスは変わったのか。事件から１カ月を機に、ティエリー・ダナ駐日仏大使に聞いた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行動機についてダナ氏は「フランスは『寛容性』『自由』『民主主義』を持つ国だ。ＩＳはそれを否定したかったのだ」と説明。フランスは国家非常事態宣言下にあるが、「９９％の人の生活に変わりはない。普通の生活をするために治安対策を強化している」と述べた。 仏軍がシリアのＩＳ拠点に対する空爆を強化した理由について、ダナ氏は「ＩＳを名乗る組織から攻撃を受けたから攻撃をしている」と説明。フランスが反対した２００３年のイラク戦争も念頭に「イラクで行われたことのツケが回っている。（中東を）不安定な状況に陥れてしまった」との見方を示した。 フランスでは地方選挙で右翼・国民戦線が台頭し、移民排斥の声が顕在化した。ダナ氏は「フランスを含む欧州でそういう動

次期米大統領選の共和党候補者指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏が、自らの「イスラム教徒入国禁止」提言に端を発し、イスラエル訪問断念に追い込まれた。米国の重要な同盟国である英仏両首脳や、最重視するイスラエルからの批判に直面し、「トランプ外交」が早くもつまずいた。 トランプ氏は１０日のツイッターで、今月下旬に予定していたイスラエル訪問の延期を発表。ネタニヤフ首相との会談は「私が米国の大統領になった後」に再調整すると強弁してみせた。 同氏はこれまでもオバマ大統領とネタニヤフ首相の関係悪化を指摘し、「オバマ氏はイスラエル嫌いだ」などと批判して、自分こそ関係改善を図れると強調。今回のイスラエル訪問を通じて「トランプ外交」をアピールする予定だった。 だが、同氏が「イスラム教徒入… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

岐阜県の藤墳（ふじつか）守県議（７４）＝自民＝が１０日、本会議中、「同性愛は異常」とやじを飛ばした。県職員がツイッターに同性愛者を差別する投稿をした問題に関する質疑の最中だった。藤墳氏は取材に「同性婚を容認している社会が異常という趣旨」と説明。発言を撤回するつもりはないという。 やじは一般質問で、藤墳氏が所属する会派「県政自民クラブ」の同僚議員が質問を終えた際にあった。男性職員がツイッターに「同性愛は異常でしょ」と書き込んだ問題などについて、県の対応をただしていた。 藤墳氏は閉会後、「ふだんからの自分の思いを話した。少子化は問題と言いながら、子どもが生まれない同性婚を容認している社会が異常という意味だった。同性愛は個人の自由だ」と話した。 民主党県連幹事長の伊藤正博県… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

業績低迷が続く米ヤフーは９日、電話会見を開き、中国のネット通販最大手アリババグループの株式を売却する計画を中止すると発表した。代わりに中核のインターネット事業を含む他のすべての事業を新会社に移管する。観測が広がっているインターネット事業の売却には慎重な姿勢を見せた。 ヤフー幹部は電話会見で、１５％を保有するアリババ株について、すでに設立した新会社に移管した上で売却する計画を中止すると発表。日本のヤフーの株式を含むアリババ株以外の保有資産をすべて新会社に移すとしている。 低迷が続くインターネット事業については、「事業価値が非常に低く評価されており、まずはこれを高めることに注力する。売却を決めているわけではない」と述べ、当面の売却には慎重な姿勢を見せた。 ただ、米ヤフーのネット事業は業界の草分けとしてブランド力があり、すでに買収に意欲を示す企業も出てきている。通信大手ベライゾン・コミュニケーシ

東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも１２月下旬に発表する。 東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。 東芝は今年１月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委

米タイム誌は９日、年末恒例の「今年の人」に、ドイツのメルケル首相を選んだと発表した。欧州の債務危機や中東などからの難民受け入れに対する行動力を評価し、「多くの政治家であれば恐れることを自国に求め、暴政と安易な便宜主義の双方に立ち向かい、確固たる倫理的指導力が不足しがちな世界に、それをもたらした」ことが選出理由だ。 ＡＰ通信によると、独政府の報道官は会見で「首相にとって、ドイツと欧州のよりよい未来に向けた政治活動の励みとなる」と述べ、歓迎の意を示した。 「今年の人」はタイム誌が１９２７年以来、「良くも悪くも、最もニュースに影響を与えた人」を選んでいる。今年は米大統領選に名乗りを上げている不動産王ドナルド・トランプ氏や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者も候補になっていた。 個人の女性が選ばれたのは英国のエリザベス女王（５２年）、フィリピンのコラソン・アキ

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、募集していた新しい大会エンブレムのデザイン案の受け付けを締め切り、応募数が１万４５９９点に上ったと発表した。今後、選考に入り、新エンブレムは来春に発表する予定。 審査にあたる「エンブレム委員会」の宮田亮平委員長（東京芸大学長）は「これだけ多くの方に参画してもらったことに感激しております。最終的にたった一つを選考するのは至難の業ですが、皆さんに納得いただけるようなプロセスでしっかりと審査していく」とのコメントを発表した。 審査は形式面、デザイン面などをチェックして年内に１００～２００作品に絞り、来年１月７日から９日までの３日間で、芸術界のほか、スポーツ界や経済界、法曹界など多様な分野からの２１人で構成するエンブレム委が本審査をする予定。最終候補作の商標調査を済ませた上で数点公表し、国民の声を参考にすることも検討している。

川崎市消防局によると、５日午後６時２０分ごろ、川崎市川崎区東田町のジョイプラザビルの周辺住民から「爆発音と煙と臭いがある。周囲は停電している」などの通報が相次いだ。消防隊員が現場に到着した際、煙は確認したが、火は出ていなかった。ビルのブレーカーが落ちて屋上の非常用発電機が作動し、起動音と排気ガスが出たとみられるという。 東京電力によると、午後６時１８分から周辺の約１２００世帯が一時、停電した。

米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。 「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への

――世界一の富豪であるあなたが、なぜ資産の多くを社会貢献活動に使おうと考えたのですか。 いずれ、ほとんどの資産を社会貢献に使うことになる。お金を自分のために使うこともできるとは思うけど、最も（助けが）必要な人のために使われないのは間違いのように感じる。 ――グローバル・ヘルス（世界規模の医療・保健分野）に巨額の資金を投じてきた理由とは。 まず「子どもの命を守る」ということ自体が基本的な価値だ。私が非常に驚いたのは、世界の最貧困層を苦しめている病気についての研究がほとんどなされていないことだった。下痢症や肺炎、マラリアといった感染症が巨大な影響を与えている。だが貧しい人々が住むのは貧しい国で、つまり（製薬会社にとって）ビジネス的な魅力がない。公的な援助や研究も十分でない。 最優先で取り組むべきは（豊かな国と貧しい国の間の）子どもの「命の不平等」を是正することだ。それは「生存率」というわかりや

来年３月２６日開業の北海道新幹線について、ＪＲ北海道とＪＲ東日本は３日、東京―新函館北斗（北海道）間の最短所要時間が４時間２分になると明らかにした。政府与党や沿線自治体は、飛行機との競争に有利とされる３時間台の運行を求めていたが、見送った。 風雪の影響などで徐行することも想定され、ダイヤの乱れを最小限にするには３時間台は困難と判断した。最速の列車「はやぶさ」は、東京―新青森間（７１３・７キロ）をＪＲ東が東北新幹線として２時間５９分で運行し、新青森で運転士らの交代で２分停車。ＪＲ北が運行する新青森―新函館北斗間（１４８・８キロ）は１時間１分で結ぶという。 新青森―新函館北斗間のうち、青函トンネルを含む約８２キロは貨物列車と安全にすれ違うため、在来特急と同じ時速１４０キロの走行となる。詳細な運行ダイヤは１８日に公表する。（中田絢子）

ロシア軍機撃墜の報復としてロシアが対トルコ経済制裁を決めたことを受けて、ウクライナがトルコ支援を打ち出している。ウクライナはロシアにクリミア半島を併合されるなど関係が悪化し、親欧米の政権が生まれた。「敵の敵は味方」とばかりに、トルコとの関係強化を図っている。 トルコのアナトリア通信などによると、ウクライナのパブレンコ農業政策・食糧相が１１月３０日に声明を出し、「トルコへの経済制裁が実施されれば、ウクライナは穀類、トウモロコシ、石油などの対トルコ輸出を増やす用意がある」と強調した。 声明はさらに、「トルコはウクライナの長年にわたる信頼できるパートナー」と持ち上げ、「我々はトルコへの食糧の安定供給を保障する国として行動する準備ができている」とアピールした。 ウクライナのポロシェンコ大統領は同じ日、訪問先のパリでトルコのエルドアン大統領と１時間にわたって会談。会談後、来年初頭にトルコを訪問するこ

米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で２日午前１１時ごろ（日本時間３日午前４時ごろ）、銃乱射事件が発生した。地元警察によると、容疑者は最大で３人おり、死者が１４人確認されたほか、負傷者も１４人以上出ているという。容疑者が逃走した可能性があるが、身元や動機につながる情報はなく、テロ事件かどうかは分からないという。 事件が起きたのは発達障害がある人たちのケアなどをするＮＰＯの施設の中という。ＣＮＮなどによると、施設は他の団体にも貸し出しており、事件が発生した時には何らかの行事が開かれていたらしい。警察によると、容疑者たちはライフルのような銃を使用し、防護服などを着ていたという。容疑者たちが事件後にＲＶで逃走した可能性もあり、警察は広範囲で警戒を強めながら捜査をしている。 サンバーナディノはロサンゼルスから東に約１００キロにある、人口が約２０万人の都市。（ロサンゼルス）

中国・北京市は３０日、深刻な大気汚染に見舞われ、１立方メートル当たりの微小粒子状物質ＰＭ２・５の濃度が６００マイクログラムを超えた。市当局は学校などに野外活動を控えるよう呼びかけた。北京市内は同日朝から白くかすみ、覆われたように視界が悪化。北京市環境当局などによるデータでは、午後５時には市内中心部の数値が１立方メートル当たり６３８マイクログラムに達し、中国の基準値の８倍、日本の基準値の１８倍に上った。（北京）

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

２０世紀と２１世紀をまたいで世界首位の携帯電話メーカーだったフィンランドのノキアが、攻勢をかけ始めた。携帯電話向け基地局などを扱う通信インフラメーカーへと主力事業を大胆に転換し、再びトップを競う地位に。東京五輪に向け、日本での体制も強化する。 ヘルシンキで１１月にあった起業支援イベント「スラッシュ」で、最も長い行列ができていたのはノキアのブースだった。お目当ては、年内にも売り出す仮想現実（ＶＲ）撮影用のカメラ「ＯＺＯ（オゾ）」だ。 ゴーグルをかぶると、周りの世界がいきなりコンサート会場になった。八つのカメラを持つＯＺＯで撮影した映像は、舞台上でバイオリンを弾く人や隣に座っている観客を立体的に映し出す。まるで実際にその場で聴いているかのようなＶＲの世界をつくり出せる。 携帯電話カメラの技術を応用して、映画など特殊映像を撮るプロ向けに開発した。１２年の売上高の約半分を占めた携帯端末事業を米マイ

１個１千円を超えるような高級ハンバーガーの新店が東京都内に続々と登場している。モスバーガーなど国内勢が新業態として始めたほか、米国の人気バーガー店も上陸し、人気を競う。ファストフードから脱皮した「高級バーガー店」の業態は日本に根づくのか。 「肉汁があふれておいしい。ランチには少し高いけど、夜ならいいかも」。２７日、東京・千駄ケ谷に「モスクラシック」の１号店が開店した。近くで働く３０代の女性は税込み１１５０円のアボカドバーガー（ポテト付き）をナイフで切り分けながら食べた。 この店は「モスバーガー」を展開するモスフードサービスの新業態。通常のモスバーガー（３７０円）などは扱わず、夜は生ハム、キノコのアヒージョなど一品料理もあり、落ち着いた照明の下でワインなどのお酒も楽しめる。 バーガー店は夜の集客が課題だ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料