弁護士ドットコム 民事・その他 賛否の「産休クッキー」、10年クレームなく製造業者は戸惑いも…大阪2児餓死事件が原点「どこがダメか一緒に考えたい」
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セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。 一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。 ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。 九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。 仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎) ●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事
立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏の投稿で話題となった、JR大阪駅の対戦型麻雀ゲーム「雀魂(じゃんたま)」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスター。ネット上には「性の商品化」などと批判する尾辻氏に同調する声もある一方で、「捉え方は本人次第」「世代間ギャップもあるのでは」など萌え絵を巡る議論が、ジェンダー論、憲法論にまで発展している。 駅や車内のポスター、看板の管理や運営を担当する総合広告代理店JR西日本コミュニケーションズに経緯を聞くと、「複数の担当者で問題がないかを検討し、修正を重ねて出来上がった」と話し、配慮して仕上げたと明かした。11月27日に契約満了で掲示を終了したといい、同社として尾辻氏に抗議するなど対応をする予定はないという。 ●「落としどころを探った結果」 咲は女子高生が麻雀の腕を競う漫画で、テレビアニメ化や浜辺美波さん主演で実写化されるなどしている。11
日本弁護士連合会(日弁連)は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館(東京)で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。(ライター・国分瑠衣子) ●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」 日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。 マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング(プロファイリング)される危険性があると指摘している
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する適切な対応を要望する声明を出した(10月24日付)。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
スイスの高級時計ブランド「OMEGA(オメガ)」のパロディー時計の商標「OMECO(オメコ)」が特許庁によって登録取り消されたことをめぐり、知財高裁でも、「卑猥」であり「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」として、登録取り消しが支持された。 この判決から約3カ月。OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。 特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠とした商標法4条1項7号「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」の解釈は漠然としており、最高裁で解釈を示すべきだというのだ。(編集部・塚田賢慎) ●OMECO訴訟の経緯 OMECO社は2020年8月、アルファベットの「OMECO」ロゴ商標を登録。OMEGA社から異議申し立てされて、特許庁は2021年12月に登録取り消しを決定した。 続いて、OMECO社が特許庁による決定の取り消しをもとめて裁
薬物依存症の治療や過去に逮捕された経験などをつづったブログから、本名や勤務先を特定されて、会社に前科を「密告」された男性がいる。早大卒シャブ太郎さん(仮名)だ。 早大卒シャブ太郎さんは、覚醒剤をやめて6年となる。同じ会社で約15年働き続けてきたが、退職せざるを得ない状況に追い込まれている。 いったい、なぜこのようなことになったのか。早大卒シャブ太郎さんに聞いた。 ●前科を隠して就職「賞罰欄のない履歴書」選ぶ 早大卒シャブ太郎さんの卒業校は、名前のとおり、早稲田大学だ。薬物と出会ったのは大学4年次のころ。当初はうつ状態に悩み、精神科で処方される睡眠薬を飲んでいたが、徐々に「合法ドラッグ」とよばれる薬物を使うようになった。 大学卒業後は早稲田大学大学院に進学。しかし、薬物をやめられず、「合法覚醒剤」と呼ばれる処方薬「リタリン」に依存し、その後、合成麻薬のひとつであるMDMAも使用した。 「MD
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と
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