ゲーム中「ご飯だよ」に激高 息子が父親刺し死亡
静岡市で父親を刃物で刺したとして、16歳の高校生の息子が逮捕されました。父親はその後、死亡が確認されました。 殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された静岡市の男子高校生は21日午後6時半ごろ、自宅で51歳の父親の首などを刃物で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。父親は搬送先の病院で死亡が確認されました。捜査関係者によりますと、自分の部屋でゲームをしていた息子に父親が「ご飯だよ」と呼びにいったところ、息子が激高し、台所の包丁で父親を複数回、刺したということです。警察は、息子が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。容疑を殺人に切り替え、詳しい経緯や動機を調べています。
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
解散総選挙の理由は「疑惑隠し」だけではない
確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。 さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。 政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。 野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。 これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に
ネットの「炎上」 関与は３％と少数 文化庁が調査 | NHKニュース
インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる
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