印刷 野田政権は29日、民主党が掲げる新しい年金制度に必要な財源の試算を公表しない方針を決めた。この日の政府・民主三役会議で確認した。 試算は、新年金制度への移行を終えた後の2075年度に、消費税率が10%への引き上げに加え、さらに最大で7.1%幅の引き上げが必要になる内容で、昨年春にまとめた。野党側は税と社会保障の一体改革の協議の前提として公表を求めていた。だが、もらえる年金額が減るケースも出てくることなどもあって、政権内では公表への慎重論が強まっていた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら年金試算公表、首相が判断へ 岡田氏、慎重姿勢に転じる09年総選挙で民主党の年金改革公約は?年金改革再燃で混迷 岡田氏ら10%超え「さらに必要」関連記事〈ロイター〉財政健全化目標達成に向け、まずは一体改革やり切る=岡田副総理(1/24)「消費税10%でも、さらに増税
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