企業向けタブレットが続々登場
「企業向け」をうたうタブレット端末の新機種を、国内外の大手メーカーが競うように投入している。個人向けに販売している製品よりも運用管理機能やセキュリティ対策を強化したのが特徴だ。 米グーグルのOS「Android」を採用する製品が先行していたが、2012年10月、新たな旗振り役が登場した。タッチ操作機能を訴求する米マイクロソフト（MS）の最新OS「Windows 8」だ。 その発売を受けてレノボジャパンとデルが12月に、Windows 8搭載製品の出荷を開始した。日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2013年2月に販売を予定。「きょう体のデザインやソフト、ハード、インタフェースなど全般にわたり、企業がタブレット端末に求める仕様を詰め込んだ」。日本HPの九嶋俊一プリンティング＆パーソナルシステムズ事業統括クライアントソリューション本部長はこう強調する。 MSは米国で販売する自社ブランドの
スマートフォン・タブレットの本格導入を失敗させない5つのチェックポイント
スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスは今、社内一部分のトライアル導入から業務システムの活用も含んだ本格展開への移行の時期にある。一方で、多くの企業は端末の導入を優先するあまり、本格的な業務活用に当たって検討すべき課題を見逃してはいないだろうか。スマートデバイスを業務に生かすために検討すべき課題は、業務システムとどこまで連携させるべきか、個人所有のデバイスはどう位置付けるべきかなど幅広い。 TechTargetジャパンが2011年9月に実施した読者調査では、スマートデバイス導入で効果があると思う項目について聞いたところ、「顧客への迅速な対応」（58.3％）や「社内の業務処理の改善・迅速化」（55.1％）といった効果に期待する回答者が多かった。こうしたメリットを引き出すためにも、スマートデバイスの導入から利用までを見据えた検討が不可欠となる。 スマートデバイスの本格導入に踏み切る
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