以下の文章は、Miguel de Icaza による What Killed the Linux Desktop の日本語訳を著者の許諾を得て公開するものである。 本文については、八木の野郎さん、Shiro Kawai さん、猪股健太郎さんに誤訳の訂正をいただきました。ありがとうございます。 これは実話である。 うちの Linux マシンの /home ディレクトリがあるハードディスクがおかしいので、それを新しいのに換えなければならなかった。このマシンは机の下にあるので、ケーブルを全部抜き、マシンを外に出し、ハードドライブを交換してまたプラグを全部つなぎ直さなければならなかった。 至極ありきたりなことだ。AC 電源をつなぎ、キーボードをつなぎ、マウスをつないだが、スピーカーケーブルを手に取ると、僕はそれをつなぐのはやめた。 なんでオーディオ設定なんかに手間かけなきゃいけないの？ オーディオ

ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するソフトを販売したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正競争防止法違反（譲渡目的展示・譲渡）の疑いで、千葉県松戸市上矢切、出版社「三才ブックス」（東京・神田）の取締役、海塚義昭（４３）と、東京都墨田区業平、会社員、及川忠宏（４０）の両容疑者ら４人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。　同課によると、昨年１２月に改正法が施行されてから、ＤＶＤのコピー防止機能解除での摘発は全国初。全員容疑を認め、海塚容疑者は「会社の利益のために販売を続けていた」などと供述しているという。　同課によると、海塚容疑者らは、５年前から自社のホームページや書店で、ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するための不正プログラムを収録したＣＤーＲＯＭを付録として付けた書籍を１冊１０５０円で販売。少なくとも昨年１２月から約４０００冊販売し、約４００万円の売り上げがあった。　逮捕容疑は、２～

印刷 　国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 　設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 　機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備