「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された場合、都市圏の住民が地方へ避難する可能性があることについて、岡山県の伊原木隆太知事は７日の定例会見で「誰にとってもよくない。日本全体の状況を悪化させることが確実」と話し、自粛をうながした。 伊原木知事は「中国・武漢が都市封鎖される前に域外に脱出した人たちと同じ状況。逃げ出す人が何千人といれば、無自覚な感染者が確実にウイルスをばらまく。慎んでいただきたい」と強調。メディアに対して「岡山県知事が、県境を越えての来訪はまったく歓迎していないと全国に伝えてほしい」と呼びかけた。 伊原木知事は岡山県民にも不要不急の遠出、県外に出ることの自粛をうながしており「長距離移動そのものが危険。都市封鎖は法的にできないので、みなさんの自覚をお願いするしかない」と話した。 岡山県の感染者は７日現在で１２人（退院１人）。県の調べでは６日までの１１人のうち、感染経

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

仙台市立小２年だった女児へのいじめに悩んだ母親が女児と無理心中したとみられる問題で、母親の相談内容を加害者側に無断で漏らしたとして、父親が同小校長を地方公務員法（守秘義務）違反の罪で刑事告発し、宮城県警が受理したことが９日、遺族関係者への取材で分かった。父親は「妻の心理的負担につながった」としている。 遺族関係者によると、女児の両親は加害児童２人と保護者との面談に向け、聞きたい内容をつづった文書を作成。加害児童への質問の仕方を相談するため、平成３０年８月に校長に手渡した。面談の際に保護者が文書を持っていたことで漏えいが判明。校長は「保護者が話し合いの内容を知りたがった」と弁明したが、遺族関係者は「保護者の態度が硬化して話し合いにならず、母親が孤立した」と話している。

東京都練馬区の自宅で長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官の無職、熊沢英昭被告（７６）の裁判員裁判の第２回公判が１２日、東京地裁（中山大行裁判長）で開かれ、被告人質問が行われた。熊沢被告は「主治医にアドバイスを求めるべきだった。息子にはつらい人生を送らせてかわいそうに思っている」と述べた。 熊沢被告は、発達障害だった長男の英一郎さん＝当時（４４）＝が苦手なごみの片づけをするために、月に１回程度、１人暮らしの家を訪れたと説明。就職氷河期と重なるなどして就職先が見つからなかった英一郎さんに、製パンやアニメの学校に通わせたほか、「生きがいを持たせたい」とコミックマーケットへの出品を勧め、会場で売り子として手伝ったこともあったという。 ただ英一郎さんが自宅に戻った今年５月、熊沢被告に暴力を振るってから２人の関係に変化が生じた。 熊沢被告は、英一郎さんから事件当日に「殺してやる」と

【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。