送信ドメイン認証技術「DMARC」によるなりすましメール対策とDMARCレポートの活用
本稿は、2018年12月4日に行われた第49回ICTセミナー（主催：日本データ通信協会）における東京農工大学助教の北川直哉氏の講演内容を事務局においてとりまとめたものである。ネット空間における詐欺が悪質化の一途をたどっており、その端緒となる「なりすましメール」への対応は、すべてのネット利用者にとって重要な課題である。この分野に精通する北川氏に、なりすましメール対策に効果を発揮する認証技術「DMARC」の概要を解きほぐして頂いた。 はじめに 私は東京農工大学に勤務し、電子メールのセキュリティ、DNSやドメイン名など、大学院の頃からインターネット技術に関する広い分野でセキュリティ技術の研究を行っている。以前は、通信のセッション自体を監視して、攻撃者特有の振る舞いを検出するところにフォーカスを当てていたが、最近は、迷惑メールの特徴が変わり、需要が変わってきたこともあり、データ解析から攻撃の特性を
認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度 | デ協
「認定タイムスタンプ利用登録マーク」の付与により電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」を利用したサービスの識別が容易になります。 「タイムスタンプ」とは、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術であり、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資する技術です。「タイムスタンプ」は、事業のDX化の進展とともに、様々な分野で利用が進んでいく見込みです。 なお、「時刻認証業務の認定に関する規程」（令和３年総務省告示第１４６号）の要件を満たす時刻認証事業者を総務大臣が認定しており、その認定事業者が発行するタイムスタンプを「認定タイムスタンプ」といいます。 「認定タイムスタンプ」は、電子契約や電子帳簿保存法対応、知的財産保護関連、医療情報、電子契約等の分野で利用が進んでおり、とりわけ国税関係書類のスキャナ
タイムビジネス認定センター | デ協
2024年3月31日をもって、タイムビジネス信頼・安心認定制度を廃止しました。 認定事業者・審査基準等の記録をとりまとめた タイムビジネス信頼・安心認定制度運用報告書を、後日ホームページに公開します。 タイムスタンプとは 時刻認証と時刻配信サービスの総称をいうタイムビジネスは､デジタル社会を実現する上で､安全性､信頼性を確保するためのインフラとなるサービスです。｢タイムビジネス信頼・安心認定制度」は､総務省が2004年11月に策定した｢タイムビジネスに関わる指針( :315KB)｣をふまえ､時刻配信および時刻認証の業務について､当協会が定めた技術､運用､設備等の基準を満たし厳正に業務が実施されているかを認定する、任意の認定制度です｡ TOPICS 2023.08.31 セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務（認定番号：TA0004）は2023年8月31日をもちまして認定に係る業務は
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/07/02 NEWS 迷惑メール転送すると送信元が行政処分される？ Xでアドレス拡散、宛先の「迷惑メール相談センター」が明かす実情（JCASTニュース） 2024/07/09 トピックス 迷惑メール対策推進協議会が「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」を公表しました 2024/07/11 トピックス 迷惑メール対策推進協議会が迷惑メールの現状や迷惑メールへの様々な対策を総合的にまとめた「迷惑メール白書2022-2024」を公表しました 2024/07/12 注意喚起 auになりすました偽メール「件名：～auをご利用中のお客様へ大切な お知らせ～」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/07/12 注意喚起 イオンカードになりすました偽メール「件
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