印刷 関連トピックス原子力発電所 野田政権は24日、原子力規制を担当する新たな官庁の名前を「原子力規制庁」とする方針を固め、民主党に伝えた。環境省の外局として、4月中の設置をめざす。 政権は当初、「原子力安全庁」とする方針だったが、党の原発事故収束対策プロジェクトチームから昨年12月、「原子力規制庁」とするよう要望を受けていた。原子力規制庁は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会や文部科学省の放射線量モニタリング部門を統合する計画だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら原子力リスク管理徹底 政府エネルギー・環境戦略方針原子力安全庁の独立設置を評価 米エネルギー省副長官関連記事原発運転、最長60年 「原則40年」に例外規定(1/17)米原子力規制委員長「福島の原子炉は安定状態」(12/20)臨時国会20日召集、12月9日まで