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大阪・道頓堀で、同商店会の食を盛り上げるキャンペーンに出席した吉村洋文大阪府知事(左)と松井一郎大阪市長 吉村洋文大阪府知事(45)と松井一郎大阪市長(56)が1日、大阪・なんば道頓堀のふぐ料理店「づぼらや」前で、「ステイ・ホームからゴー・アウトへ!『大阪の食を守ろう“食のまち・大阪”再始動』大阪での外食キャンペーンPR」に出席した。 新型コロナウイルスの影響で外国人観光客の来訪のみならず、人通りも減り、外食産業が大打撃を受けた大阪の繁華街・道頓堀だが、商店会などはこの日から11月30日まで「道頓堀ストリートカフェ」と題し、空き店舗の前などに屋外飲食スペース(オープンカフェ)を設置。また、7、8月の金・土・日曜は午後6~9時にストリートパフォーマンスを行い、活動の場を失っていたパフォーマーに場を提供する。 紹介時に大歓声を浴びた吉村知事は「道頓堀が元気にならないと、大阪は元気にならない。感
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11%で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯(88%)が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる
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