新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相(左端)=首相官邸で2021年6月17日午後5時15分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。 「自粛疲れ」味方に 首相周辺「息継ぎ必要」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都道府県に対する緊急事態宣言は20日で解除され、21日からまん延防止等重点措置に切り替わる。東京都は新規感染者数の減少ペースが鈍っており、専門家から宣言継続を求める声も上がるが「東京オリンピック・パラリンピックの開催ありき」で政治日程を組み立ててきた政府側が解除にこだわった。 「今後なに
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