大阪万博の運営費、809億円→1千億円超と判明 理事会に報告調整：朝日新聞デジタル
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松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃：朝日新聞デジタル
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自民幹部「辞めざるを得ない」 松野官房長官、交代不可避の情勢：朝日新聞デジタル
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「自民が壊れるかどうかの問題」 裏金疑惑の安倍派議員、政権中枢に：朝日新聞デジタル
最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差
「関西応援団とは品が違う」馳知事が発言 自身を「謹慎中の身」とも：朝日新聞デジタル
石川県の馳浩知事は28日、地元のサッカーJリーグチーム・ツエーゲン金沢の関係者の表敬訪問を受けた。金沢のサッカーサポーターとの対比で、「関西の応援団とは品が違いますよね」と発言。東京五輪の招致活動を巡り、機密費贈答品の発言で議論を呼ぶ中、「諸般の事情があってあんまり外出ない」「謹慎中の身らしいんで」などとも述べた。 機密費発言を全面撤回後、この件に関しては一貫して沈黙を続ける馳知事だが、この日、金沢の選手2人と社長、GMらとの面会では冗舌だった。 シーズン終了報告を受け、J2最下位となり、新スタジアムが開場する来季はJ3に降格することの謝罪を受けたが、その際、知事は「私もスペシャル応援デーも含めてサポーターのところで応援していますが、関西の応援団とは品が違いますよね」と発言。周囲からは笑いが起きた。 また、選手に期待を込めたのか、「活躍しないと、新日本プロレスに入れちゃうぞ」とも笑顔で語っ
訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
日大アメフト部が廃部へ 学内会議で決定 部員の違法薬物事件で：朝日新聞デジタル
日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表 抜け穴指摘も：朝日新聞デジタル
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か
（社説）自民と杉田氏 差別扇動者と決別せよ：朝日新聞デジタル
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IOCバッハ会長「コメントできない」 馳浩知事の贈答品発言に：朝日新聞デジタル
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
最大規模のスカウト集団「ナチュラル」幹部逮捕 メンバー1500人：朝日新聞デジタル
国内最大規模の違法スカウトグループでメンバーの男性が監禁された事件で、被害届を出さないよう男性を脅したとして、警視庁は20日、グループ幹部の佐藤雄己容疑者（30）を組織犯罪処罰法違反（強談威迫）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 グループは「ナチュラル」と称し、捜査関係者によるとメンバーは計約1500人に上る。路上などで女性に声をかけ、全国の風俗店やキャバクラなど数千店規模に従業員として法に触れる形で紹介し、年商は約50億円に上るとの情報を警視庁は把握しているという。警視庁は、資金の一部が暴力団に流れている可能性があるとみて調べる。 メンバーを脅した容疑 暴力団対策課は10月、メンバーの男性がグループの「規約」に違反した「制裁」として2月25日までの8日間、新宿区内のマンションに監禁した容疑などでグループの14人を逮捕した。 佐藤容疑者は、別の人物と共謀して4月中旬、この被害
「悪いことしてないのに…」漏らした首相 最低支持率が与えた衝撃：朝日新聞デジタル
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
レース中に照明消え3人落馬、1頭安楽死 金沢競馬場で消灯設定ミス：朝日新聞デジタル
金沢市の金沢競馬場で19日午後5時10分過ぎ、第8レースの途中でコースの照明が消えた。競馬場を管理する石川県競馬事業局によると、照明が消えた影響で、レース中の騎手3人が落馬し、うち2人が病院に運ばれた。いずれも搬送時、意識はあったという。 同局によると、レースが始まって間もなく照明が消え、出走していた11頭のうち3頭から騎手が転落した。3頭のうち転倒して起き上がれなくなった1頭は、その場で安楽死処分となった。 第8レースは不成立、約4480万円が全額払い戻しになり、第9・10レースも取りやめになった。 同局が原因を確認したところ、レース終了後に消灯するはずのタイマーが、誤った時間に設定されていたことが分かった。 20日のレースは、馬主や調教師らの合意を得て通常通り開催した。この日から照明のタイマーセットを手動にして複数人で確認することにしたという。（大谷秀幸、朝倉義統）
神田財務副大臣が辞表を提出、事実上の更迭 税金滞納めぐり：朝日新聞デジタル
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。事実上の更迭とみられる。複数の関係者が明らかにした。9月の岸田内閣改造後、政務三役の辞任は3人目になる。 関係者によると、神田氏は「国会運営にこれ以上、迷惑をかけられない」などと理由を説明しているという。 神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。8日に文春オンラインで報道された内容を認めた形で、「深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。 だが、立憲民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長が「徴税の責任を持つ財務省の副大臣が、自らの税滞納が指摘されている。当然辞めてしかるべきだ」と話すなど、野党は批判を強めて
神田財務副大臣、滞納の繰り返し認め「深く反省」 辞職は否定：朝日新聞デジタル
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務
24歳年下になりすました女 架空の人物の戸籍は作れてしまうのか：朝日新聞デジタル
架空の人物の戸籍を作り、その24歳年下の人物になりすましたとして、73歳の女らが10月、警視庁に逮捕された。免許を取ろうとした際に見破られ、「若ければ差別を受けない」「若く見られたい」と供述した。架空の人物の戸籍は、作ることができてしまうのか。 2022年10月、東京都品川区。鮫洲運転免許試験場の窓口を一人の女が訪ねた。「岩田樹亜（じゅあ）」という名前の住民票とマイナンバーカードを手に、原付き免許を取りたいと申し出た。 原付き免許は、学科試験などで最短1日で取得できる。試験場の職員は手続きを始めようとしたが、違和感があった。 手元の書類だと女は48歳。だが、目の前の女はどうしてもそうは見えなかった。「あなた本人じゃないでしょ」。職員が質問を重ねていくと、女は目を泳がせた。 「岩田樹亜」が、この世に存在しない人物であることが判明するきっかけだった。 警視庁は今年10月、試験場窓口に現れた警備
柿沢法務副大臣が辞任 江東区長選の有料ネット広告巡り「深く反省」：朝日新聞デジタル
自民党衆院議員の柿沢未途（みと）・法務副大臣（52）は31日、副大臣を辞任する意向を固め、辞表を提出した。政府は持ち回り閣議で辞任を承認した。柿沢氏は、地元の東京都江東区長選をめぐり、木村弥生区長（58）の陣営が違法な有料ネット広告を流したとされる事件で、自らが広告の利用を勧めたと朝日新聞の取材に証言していた。 朝日新聞が31日に柿沢氏の証言を報道したことを受け、松野博一官房長官は小泉龍司法相に対応を指示。柿沢氏は小泉氏に「違法という認識はなかったが、深く反省している」と答えたという。 「ユーチューブ広告、私が勧めた」 今年4月の江東区長選をめぐっては、木村氏の陣営が、選挙期間中に投票を呼びかける有料のネット広告を流していたことが発覚。東京地検特捜部が今月24日、公職選挙法違反容疑で区役所内の区長室や木村氏の自宅を家宅捜索するなどして捜査を進めている。木村氏は任意聴取も受け、同月26日に辞
所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
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不信招いた宝塚報告書 「いま考えれば失敗」阪急側は想定外の展開に：朝日新聞デジタル
