政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
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加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛りこむ裁量労働制の適用業務の拡大などの施行を1年遅らせる方向で検討していることに理解を求めたうえで、従来の方針どおり、裁量労働制を含む法案を今の国会に提出する考えを強調しました。 そのうえで、加藤大臣は「法案の成立後でも、政令や省令を出し周知を図ったりする必要がある。労働関係の制度は4月が一つの節目なので、そうしたことを踏まえるとスピード感も必要だが一定の時間が必要だと思っている」と述べ、理解を求めました。 また、加藤大臣は厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人などの労働時間の調査で、誤った記入や入力ミスと見られる例が少なくとも87の事業所で117件確認されたとする一方、「労働政策審議会での結論を変えなければならないとは認識していない」と述べ、従来の方針どおり、裁量労働制を含む法案を今の国会に提出する考えを強調しました。
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