衆院予算委員会の与野党筆頭理事は１１日、国会内で会談し、立憲民主党の逢坂誠二氏は学校法人「加計学園」による獣医学部新設問題を巡って、１４日の同委集中審議に愛媛県の中村時広知事を参考人として招致するよう求めた。しかし、自民党の菅原一秀氏は拒否した。 中村氏は１１日の記者会見で、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の１０日の国会答弁と愛媛県職員の説明には食い違…

安倍晋三首相との会合を終えて首相官邸を出る元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官＝２０１８年４月１６日、川田雅浩撮影 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた４月１０日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話

内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

財務省は２７日、週刊新潮が報じた福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認め、懲戒処分相当とすることを発表して決着を図った。しかし、ここまで問題が大きくなったのは、被害者の訴えを軽視するかのような強気の対応を取ったからだ。批判が殺到する中、麻生太郎副総理兼財務相を含め、同省のセクハラに対する甘い認識も傷口を広げた。安倍晋三政権としては連休前に幕引きを急いだ形だが、麻生氏への批判は根強く難局は続きそうだ。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前

募金に関するデマ（現在は削除）を流した都内在住の３０代男性＝東京都内で２０１８年２月８日午後、大村健一撮影 台湾で起きた地震への支援を呼びかける募金を巡り、デマをツイッターに投稿した東京都内在住の３０代男性が、投稿の経緯やその後のてんまつを語った。【大村健一／統合デジタル取材センター】 －－投稿に至る経緯は。 ◆家のパソコンでのんびりツイッターを見ていた７日未明に「台湾、大丈夫？」という投稿を見て、地震のことを知りました。テレビでもあまりやっておらず、被害もよく分からなかった 台湾は２０１１年の東日本大震災の時にとても多くの義援金を送ってくれたことを知っていたので、「お返しできるときにしないと」とすぐに思い、まずそうした内容の投稿をしたら、１０回以上リツイート（拡散）されました。

「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構（ＪＳＴ）の予算で、ＮＴＴや国立情報学研究所（ＮＩＩ）、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】 疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク（ＱＮＮ）」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー（突破口）になると期待される」。１１月２０日の記者発表で、山本喜久・ＮＩＩ名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー（ＰＭ）。発表について「スーパーコンピューター（スパコン）をはるかに超える国…

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…

前原氏「安倍政権終わらせる　バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…

灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった＝神戸市東灘区の灘中学校で２０１７年８月７日、中村かさね撮影（画像の一部を加工しています） 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで１１校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗（しつよう）な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」（東京都）発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年３月１９日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む３０以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。

東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。 市場移転を巡っては、公開で実施された庁内組織の「市場のあり方戦略本部」が、６月１５日に築地跡地を売却して豊洲整備費を工面する案と、築地を民間に貸して賃貸料を整備費に充てる案を、具体的な金額の試算とともに提示した。

自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。 １２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、大阪府の松井一郎知事は１日、同学園と同学園が運営する幼稚園の存在を初めて知った時期について「今回（国有地問題を報じる）報道が出てからだ」と述べた。「今思い返せば、去年か一昨年、警察の年頭視閲式に来てくれた園児がこの幼稚園の…

稲田朋美防衛相は２３日午前の衆院予算委員会分科会で、森友学園（大阪市淀川区）の籠池泰典理事長に昨年１０月、防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにした。同学園が運営する塚本幼稚園（同区）では外国人に対するヘイト表現が問題になっており、稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて対応する」と述べた…

Ｔ４作戦の宣伝のためナチスによって製作された映画の一場面。ドイツ語で「神は病んでいる者の繁殖を望むはずがない」と記されている＝米国ホロコースト記念博物館提供 ドイツの研究機関、「負の歴史」に向き合う ナチス政権下で２０万人以上の障害者が強制的に安楽死させられた事件を巡り、ドイツを代表する研究機関・マックスプランク研究所が近く、犠牲者の生涯や脳などの人体標本の行方について、外部研究者による委員会を設けて実態調査を始めることが分かった。同研究所は犠牲者の人体標本を使って医学研究を進めた経緯があり、戦争犯罪に加担した「負の歴史」に向き合う取り組みだ。【千葉紀和】 ナチス政権はホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の前に、「民族衛生」を名目に障害者をガス室などで殺害した。「Ｔ４作戦」と呼ばれ、殺された人々の脳などは、マックスプランク研究所の前身のカイザー・ウィルヘルム協会に送られ、医学研究に利用された。

崔江以子さんと中根寧生さんを名指しし、人格を否定するような悪質なツイートの一部は削除された＝ツイッターから 川崎市に住む在日コリアンの母子を名指しして中傷しているインターネット上の書き込みに対して、横浜地方法務局が「人格権の侵害があった」と判断してサイト運営事業者３社に削除を要請した。これを受けて事業者による削除が始まった。６月に施行されたヘイトスピーチ対策法が行政や事業者の判断を後押しし、従来より踏み込んだ対応ができたようだ。ただ今後、被害の救済をどのように進めるべきなのかなど課題も残る。【後藤由耶】 書き込みは在日コリアン３世の崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）と長男の中根寧生（ねお）さん（１４）の名前を挙げ「嫌なら即刻出て行け」「被害者顔するなゴキブリ」などと民族的出自を理由に人格を攻撃する内容だ。昨年１１月と今年１月、在日コリアンの多く住む川崎市桜本地区を標的にした「日本浄化デ

トランプ大統領の誕生には驚いた。だが私は既に同じものを何年も前に見ている。 既得権者への攻撃で支持を集める、ツイッターで刺激的な発言を繰り返し有権者に直接アピールする、過激な政策をマスコミがいくら批判しても支持は陰らない－－トランプ現象は、かつて大阪で巻き起こった橋下徹氏のブームとうり二つであった。 橋下人気が絶頂だった時、私は朝日新聞の大阪社会部で教育担当デスクをしていた。君が代強制、教育委員会制度の抜本改革……氏が次々と打ち出す施策は我々から見れば戦争への反省から生まれた教育の否定であった。問題点を指摘する記事を連日出した。だがこれが読者に全く響かない。それどころか「足を引っ張るな」という電話がガンガンかかってくる。

衆院ＴＰＰ特別委員会の冒頭、民進党議員らの抗議を受ける中、自らの発言について陳謝する山本有二農相（左）＝国会内で２０１６年１１月４日午後２時半、川田雅浩撮影 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立は「パリ協定」承認案の採決日程に波及した。パリ協定は与野党一致で４日の衆院本会議で承認の予定だったが、自民党内の調整の不手際でＴＰＰ採決が優先された。【朝日弘行、高橋克哉】 食い違いは４日午後２時半過ぎに露呈した。野党の抵抗の中で衆院ＴＰＰ特別委員会が始まった、と聞かされた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長が「なんで勝手に開くんだ」と怒りをあらわにした。山本有二農相への辞任要求が収まらず、午後１時開始予定の本会議を遅らせ、議運委で野党と調整を続けていたからだ。ＴＰＰ委の塩谷立委員長（自民党）や森山裕理事（同）は、佐藤氏に開会を連絡していなかったという。 山本農相の