全国初の「笑い条例」成立へ 山形県議会・自民会派が提出 「健康につながる」意義強調 | 河北新報オンライン
開会中の山形県議会６月定例会で、笑いのもたらす健康効果に着目した議員発議の「県笑いで健康づくり推進条例」が成立する見通しとなった。３日の厚生環境委員会で条例案への賛成、反対が各３人と同数になり、採決に加わらなかった遠藤和典委員長（自民党）が賛成した。提出議員の所属会派・自民党が議会の半数以上を占めることから、５日の本会議で可決される公算が大きい。 条例案は毎月８日を「県民笑いで健康づくり推進の日」と定めるほか、県民に１日１回笑うよう促す。制定後は「個人の意思を尊重し、置かれている状況に配慮する」とした。北海道が定める「道民笑いの日」を参考にしているが、条例制定は全国初とみられる。 厚生環境委では、反対の委員から「障害などで笑えない人もいる」「笑いたくない人の人権を尊重すべきだ」などの指摘もあった。 条例案を提出した渋間佳寿美委員は、個人の意思の尊重を定める条文も盛り込んだと説明。「笑いが健
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
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