厚生労働省は１９日、同省で開いた全国の自治体部局長会議で生活保護制度「改正」の全体像を示しました。▽「就労支援」の強化で保護に至らせない・保護からの早期脱却を図る▽福祉事務所の調査権限強化―がおもな柱。不正受給の返還金の保護費からの天引きを本人が同意すれば可能にするなど、最低生活費を割り込み生存権を侵しかねない事項も検討されています。 村木厚子社会・援護局長は今後の生活保護政策の課題として、▽保護の廃止件数を増やす▽働ける年齢層を保護から抜けさせる▽医療扶助、生活扶助の「適正化」―を今後の課題とし、６０年ぶりの生活保護法「改正」、新法による「生活困窮者支援」、生活保護基準の見直し―で対応するとしました。 地方自治体にハローワークの窓口を常設し生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとしています。生活困窮者に「就労支援」の名で保護を申請させない新たな“水

自衛隊の情報保全隊による国民監視活動の差し止め訴訟で、仙台地裁判決（３月２６日）が監視活動を違法としたものの、差し止めが認められなかったのを不服として、原告９４人が６日、仙台高裁に控訴しました。 ９４人には、「人格権侵害」があったとして５万～１０万円の賠償が認められた５人を含みます。 後藤東陽原告団長、勅使河原安夫弁護団長らが同日、記者会見しました。 後藤氏は、一審で国側が監視活動の認否さえしなかったことに強い不満を表明。その上で「こんなことを許せば、戦争へ突入した時代と同じ道を転げ落ちてゆく」と危惧しました。 勅使河原氏は、一審が存在を認めた情報保全隊の内部文書の原本の提出を求める構えを強調。弁護団事務局長の小野寺義象氏は「５人勝訴という貴重な成果はあったが、控訴審は守りのたたかいにする気は全くない。攻勢的に国がやっていることの問題点を明らかにする」と述べました。 ９４人は一審と同じ１人

入学式シーズンを迎えた大阪が重苦しい空気に覆われています。公立学校の教職員に「君が代」の起立斉唱を強制する全国初の条例が府市ともに施行された後の初めての春となり、橋下徹大阪市長の言動も日々エスカレートしているからです。 府の「君が代」強制条例は昨年６月、府議会で過半数を占める「大阪維新の会」が、他のすべての主要会派が反対するなか強行。大阪市の条例は２月、橋下市長が提案し、「維新」、公明、自民が一部修正した上で成立させました。 府条例案は当初から大問題になり、思想・良心の自由との関係で「違憲・違法の疑いが強い」と大阪弁護士会会長が声明を発表するなど各界から反対の声があがっていました。それなのに市でも同様の条例を可決したのです。 ３月１３日、大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で橋下氏の友人の中原徹校長（公募校長）が「君が代」斉唱の際に教職員の口元をチェックしていたことが判明。「そこまでやるの

日本弁護士連合会と国内の多数の人権団体が５日、個人通報制度を実現し、日本の人権を国際水準まで改善することを求める集会を都内で開き、市民ら多数が参加しました。 個人通報制度は、自由権規約などの国際人権条約に付属する選択議定書の批准で実現します。主催者の宇都宮健児日弁連会長は、「民主党は２００９年総選挙マニフェストで批准をいいながら、いまだに実現していない。みんなの力で、早期に実現したい」とあいさつしました。 パネルディスカッションで、国連自由権規約委員会元委員長の安藤仁介氏は「日本の国際社会における立場を、国際人権の分野でなぜ生かさないのか」と強調。国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子氏は「条約での世界への約束を国内で実現することは国家の義務。個人通報はそのための制度だ」とのべました。 人権問題に取り組む団体からの発言では、「言論、選挙・政治活動の自由を求める国内の無数のたたかいが、国際人権機

日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、経済的理由で医療を受けられず病状を悪化させる人が相次いでいる現状を告発し、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを迫りました。 紙氏は、経済的理由で受診が遅れて亡くなった人が２０１１年に全国で６７人に上り、うち４２人が国保の正規保険証を持っていなかったとの全日本民主医療機関連合会の調査結果を紹介しました。 この中で、北海道で自営業を営む６４歳の男性は胃痛がありましたが、お金がなくて１年間がまんしました。がんの疑いで医療機関から説得され、検査入院したときには全身に転移しており、亡くなりました。 紙氏は、札幌市の国保保険料が所得２００万円（夫婦と子ども２人）の世帯で年約３５万円に上るなど、高すぎる保険料を払えずに保険証を取り上げられた世帯が全国で約３０万世帯に上ることも示し、国費を投入して保険料を引き下げるべきだと迫りました。小宮山洋子厚労相

日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。 市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。 これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。 今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。 敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。 市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人

大阪市や東京都で、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準が大幅に引き下げられようとしています。大阪市では橋下徹市長が、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２７日の本会議での成立を狙っており、市民の反対の声が強まっています。 大阪市はこれまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」を基準としてきました。ところが橋下市長は、この基準を０～５歳まですべて、１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げようとしています。 これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・９８平方メートル」を大幅に下回るもの。「子どもの詰め込みは命を脅かす」と市民から不安の声が上がっています。 東京都でも狙う 東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が２２日の都議会厚生委員

「大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで（昨年秋の）大阪市長選に関与していた」と攻撃材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題で、「維新の会」市議団の坂井良和団長らが３０日、市役所内で記者会見しました。虚偽の資料をもとに労組を攻撃した「維新」に対する批判は市議会内でも強く、対応を迫られていました。 「維新」の説明によると、当該労働組合（連合・市労働組合連合会）への確認はせず、市当局に照会した結果が判明していないにもかかわらず、杉村幸太郎議員は「信ぴょう性が高い」「交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの｣と追及していました｡ 会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら

陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を違法と認定した仙台地裁判決を受け、監視活動の差し止めを求めた訴訟の原告団を支える「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」と「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」は５日、防衛省に、国民に対する監視活動をやめ、その実態を明らかにするよう要請しました。 要請したのは、会代表の伊藤博義氏（元宮城教育大学学長）、同世話人の後藤東陽氏(同訴訟原告団長)、弁護団連絡会議事務局長の佐藤博文弁護士、勅使河原安夫弁護士(同訴訟弁護団長)ら。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。田中直紀防衛相あてで、(1)日本共産党が２００７年に公表し、判決が情報保全隊による作成と認めた内部文書の原本を公表し、監視活動について説明する(2)個人情報の収集をただちにやめる(3)判決で損害賠償の支払いを命じられた原告５人について控訴しない―ことを求めました。 防衛省

大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは５日、「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の２４区を８～９の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。 試案では、今後１０年間は約５００億円の収支不足が見込まれるとし、１億円以上の４４３施策・事業が見直しの対象。 区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど区民利用施設は廃止や民間に売却。受益と負担の見直しとして、敬老パスの有料化、国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、上下水道料金の福祉減免廃止、保育料引き上げ、出産一時金の引き下げとくらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。 老人憩いの家、学童保育、民間社会福祉施設職員の給与改善費、大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運

日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した事業者の「二重ローン」解消は急務だとして支援の具体的改善策を提案し、再生の意思あるすべての事業者を支援するよう求めました。野田佳彦首相は「現場を踏まえた現実的な提言だ。しっかり受け止めて対応する」と応じました。　(論戦ハイライト) 岩手・宮城・福島の被災３県では、１万２７７１事業者が返済の一時停止や返済条件の変更を受けており、債権額は７０３６億円に上ります。大門氏は「具体的支援策はすでにある。支援の規模とスピードが問題だ」と指摘しました。 事業再生資金を補助する「中小企業グループ補助金」は、被災３県で６３８６億円の申請に対し採択が２０２２億円にとどまります。大門氏が来年度予算案の５００億円では足りないと指摘し、震災復興予算の予備費４０００億円の活用も検討するよう求めると、安住淳財務相は「地域再生のために資金はしっかり

小宮山洋子厚生労働相は２６日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災被災地の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付けることについて「冬に向けて前向きに検討している」と述べ、次の冬に備えて取り付けていく考えを示しました。日本共産党の山下芳生議員に対する答弁。 仮設住宅の風呂には追いだき機能が付いていないため、「冷めた風呂で我慢している」「ガスと水道代が家計を圧迫している」と改善を求める声があがっていました。２月８日の参院予算委員会で山下氏は、浴槽の交換をしなくても湯沸かし器だけを交換できる例など具体的に提案し「凍えている５万世帯の被災者を見捨てることは許されない」と主張。野田首相は「勉強したい」、小宮山厚労相も「調べたい」と答弁していました。 この日の委員会で厚労相は「大規模な改修工事が難しい」などと述べたため、山下氏は「その程度の課題は絶対乗り越えなければならない」と述べ、早急に取り付けるよ

大阪市営地下鉄で働く職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選の際、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストを作成したとされた問題で、大阪市交通局は２６日、リストは同局鉄道事業本部所属の非常勤嘱託職員によって捏造（ねつぞう）されたものであることが確認されたと発表しました。 同局は業務上の資料データをもとに捏造されたとしています。 ２月に「知人・友人紹介カード」が“発覚”した時、橋下徹市長は「しっかり調査したい」と述べ、市特別顧問の野村修也弁護士に指示していました。 橋下市長は同日、報道陣に「市交通局の中で捏造問題があり、市民にお騒がせしたことは大変申し訳ない。これは組合がやったことではない」と認めました。 一方、市議会で同リストの存在を取り上げた杉村幸太郎議員や所属する「大阪維新の会」の責任については「杉村議員は非常に慎重な言い回しで質問している

メタボ健診（特定健診・特定保健指導）の実施率が低かったり、メタボ該当者が減らない健康保険にペナルティー（罰則）を科す具体策の検討を厚生労働省がすすめています。同省は２２日、具体案を有識者検討会に示しました。 メタボ健診は、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険など各保険者に実施が義務づけられています。 メタボ該当者や予備群が多いと将来の医療費増を招くとして、医療費抑制のために健診実施やメタボ改善の達成状況に応じて「政令で定める方法」で罰則を科すと法に定められています。成績の悪い保険者の後期高齢者医療への支援金を増やし、達成率のよい保険者には減らす「加算減算」を２０１３年度から実施するとされていますが、必要な政令がまだつくられていません。 検討会の委員からは､｢特定健診・指導と医療費の関連性がないという意見もある。合理的根拠の欠けた手法での加算減算は各保険者の理解を得られないのでは」「財政

大阪市や東京都で、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準が大幅に引き下げられようとしています。大阪市では橋下徹市長が、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２７日の本会議での成立を狙っており、市民の反対の声が強まっています。 大阪市はこれまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」を基準としてきました。ところが橋下市長は、この基準を０～５歳まですべて、１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げようとしています。 これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・９８平方メートル」を大幅に下回るもの。「子どもの詰め込みは命を脅かす」と市民から不安の声が上がっています。 東京都でも狙う 東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が２２日の都議会厚生委員

警視庁公安部が作成した疑いのある文書がインターネット上に流出した事件(2010年１０月)に関して、大学や専門学校がイスラム諸国からの留学生名簿を警察に提出していた問題が１６日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたものです。 塩川議員追及　“徹底調査、破棄せよ” 流出文書では、留学生の把握数（表）が示され「（東京農工大、電気通信大）の管理者から留学生名簿を入手、イスラム諸国人留学生１７９名を把握」「帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生１６名が在籍」などと記載されています。 塩川氏は「留学生のプライバシーの重大な侵害が疑われる」と強調。「各大学の個人情報保護方針にのっとらず、警察を含む行政機関に個人情報を提供することは重大な問題だ」と追及すると、城井崇文部科学政務官は「法令に基づいて各大学の判断により適切に対応されるべきもの」と答えるにと