『ルワンダの性暴力被害』
ルワンダでのツチ族虐殺事件から15年が経過した。100日間にわたる虐殺行為のあいだには、多くの女性たちが性暴力の被害を受けている。被害者の数は、25万人から50万人といわれる。被害者（サバイバー）たちは、いまだに心身ともに深い傷を抱え続けており、差別よる社会的孤立等にも苦しんでいる。さらに、性暴力被害者（サバイバー）の約70パーセントは、HIVに感染しているという。 ルワンダの性暴力被害者（サバイバー）の経験が“The Men Who Killed Me: Rwandan Survivors of Sexual Violence ”という本にまとめられ、出版された（“Rwanda's rape victims-15 years on ”Radio Netherlands2009年4月7日付Michelle Dobrovolny記者によるインタビュー記事。なお、4月7日は、ルワンダでジェノサ
共産党追及に沖縄防衛局 「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁/体質、まるで米軍広報
「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。 （沖縄県・星野淳) 田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。 「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防
まず富裕層から身を切れ、というより「金持ち増税」を行なえ - kojitakenの日記
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
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