28日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が大幅に下落し、一時1ドル=123円台に下落した。123円台は2015年12月以来およそ6年3カ月ぶり。日銀が28日、国債を一定の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知したことで、利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが意識された。日銀は28日、新発10年物国債を0.25%で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。同日の国内

松野博一官房長官は9日の記者会見で、岸田文雄首相の看板政策を議論する3つの会議を新設すると発表した。首相が掲げるデジタル田園都市国家構想や具体的な分配政策を話し合う。「デジタル田園都市国家構想実現会議」は11日にも初開催する。地方からデジタル化を進める具体策を検討する。まち・ひと・しごと創生本部を所管する若宮健嗣万博相が担当する。議長は首相が務め、関係閣僚、有識者も参加する。竹中平蔵慶大名誉

岸信夫防衛相は19日の日本経済新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総生産（GDP）比で1%の枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛力の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処にあてる考えを示した。政府はこれまで防衛費をGDPの1%以内に抑えることを目安としてきた。岸氏は「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけ

花王は化粧品の「美白」の表記を取りやめる。3月に発売したスキンケア商品を手始めに今後、全てのブランドで美白の表現を使わない。米国で起こった黒人差別への抗議運動を受け、外資メーカーが肌の色による優劣を連想させる「ホワイトニング」などの表記を取りやめた。国内勢で初めて花王が肌の色の多様性に配慮することで同様の動きが広がりそうだ。新商品発売や既存品のリニューアルのタイミングで表記を削除する。数年以内

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ1300円超安い1万7200円台で推移している。取引時間中に1万8000円台を下回るのは2016年11月以来、約3年4カ月ぶり。前日の欧米株急落で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、幅広い銘柄に売りがかさんでいる。ファストリや東エレクなど値がさ株は売り気配のままだ。前日の米ダウ工業株30種平均は前の日と比べて2352ドル

9日午前の外国為替市場で円が大幅に上昇した。円相場は対ドルで一時1ドル=101円台となった。欧米でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界景気の先行きへの懸念が一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買いが優勢となっている。円相場は16年11月以来およそ3年4カ月ぶりの高値。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「19年の円の高値である104円10銭を超えて円高が進み、個人投資家の強

6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的

NTTは独自の電力網の整備に乗り出す。2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給する。自社の電源も整備し停電時のバックアップの需要を取り込む。一連の投資額は6000億円規模になる見通し。日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きは珍しく、大手が独占していた配電網に風穴が開くことになる。電力自由化で参入した小売事業者は電力を市場から調達

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、

パナソニックは電源プラグをコンセントに差せばインターネット接続できる電力線通信（PLC）の分野で、従来より通信スピードを速められる半導体の技術を開発した。家電などの製品に組み込んで、従来の最大4倍、光ファイバー回線並みの速度を実現できるとうたう。政府は近く、PLC用の半導体を家電などに組み込めるよう、関連する法律の運用を改める見通し。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ

あれカワイイ！　子どもの頃に欲しかった玩具やキャラクター商品。当時のときめきをそのままに、大人になって思う存分に楽しむ30代前後の女性が存在感を増している。かわいいモノを追求する「大人女子」が定着するなか、子供時代の気持ちを肯定的に捉える彼女たちは、いわば「大人女児」。企業も照準を定めたグッズを販売し、キラキラの輪が広がり始めている。仕事帰りに「シルバニア展」1万人「これ、昔欲しかったやつだ

日本政府は航空自衛隊が保有する戦闘機「F15」の一部を米国に売却する検討を始めた。米国から新たに最新鋭ステルス戦闘機「F35」を105機追加取得する際の原資に充てる。財政再建を進めるなかで防衛費が膨らんでいることへの批判にも対応する。すでに日米高官が協議を始めており、機体の数や売却額など詳細を今後詰める。複数の政府高官が明らかにした。中古戦闘機の米国への売却は初めて。F15は国内に約200機

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。【関連記事】防衛費、対トランプで使い分け　「1%以内」とNATO基準

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ（仙台市）と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方