5年間にわたって「長期休暇」をとっていた奈良市の元職員が、職務強要の容疑で逮捕された。この事件の本質は、問題の男が部落解放同盟の支部長だったという点につきる。一方、同和事業をめぐる不祥事があいつぐ大阪市では、関市長が「(部落を)特別扱いはしない。過去のやり方とは決別する」として同和事業の大幅な整理を打ち出した。この種の事件を黙殺してきたメディアも、この問題を取り上げるようになった。ようやく同和のタブーが破られはじめたのだろうか。 関東に住む人には、なぜ解放同盟がそんなに強いのか想像できないかもしれないが、関西に住む人にはたいてい何か思い当たる経験があるだろう。私の出身は京都で、高校の学区の中には日本最大の被差別部落があったので、校内で解放同盟と対立組織の乱闘が起こったり、教師が生徒の面前で「糾弾」されるなどの事件は珍しくなかった。 メディアの差別語を作り出した責任も、解放同盟にある。あ

「以前の説明と異なる事実が判明しました」――。 オリンパスの企業買収を巡る巨額支出問題は８日、同社が有価証券の含み損を解消するために損失計上を先送りしていたと発表し、高山修一社長（６１）が陳謝。財務担当の森久志副社長（５４）が解任される異例の事態に発展した。高山社長は、先月下旬の記者会見で取引の正当性を強調したばかりで、わずか１２日後に説明を全面的に翻した。刑事事件に発展する可能性を指摘する識者もおり、世界的精密機器メーカーの屋台骨は大きく揺らいでいる。 高山社長は同日午後０時半から、東京・新宿のホテルで記者会見。海外メディアも含む約１３０人の報道陣を前に、冒頭、「一連の問題は、過去の損失計上を先送りしたことによるものと判明した。大変申し訳ございません」とうっすらと涙を浮かべながら謝罪した。 高山社長によると、前日の７日夕、森副社長から突然、損失先送りの事実について説明を受けたという。森副

オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が告発した企業買収をめぐる問題は、巨額の不正経理問題に発展した。過去の企業買収を主導した菊川剛前会長兼社長（現取締役）ら経営陣は、元社長に不透明な資金の流れを指摘された後も「不正はなかった」と繰り返し強調してきた。しかし、その説明が虚偽だったことが明らかになり、損失隠しに関与した森久志副社長は解任されたが、その他の歴代経営陣の責任も問われるのは必至だ。医療用の内視鏡で世界的なシェアを持つ同社の信頼は失墜し、経営を揺るがす可能性もある。 オリンパスは９０年代から、有価証券投資で多額の損失を抱えていたが、損失は決算書などに記載されず、ごく一部の関係者しか把握しない「含み損」の状態が続いていたとみられる。同社の発表によると、その損失を消すために、英ジャイラスの買収に伴って投資助言会社へ支払った約６６０億円や、国内３ベンチャー企業の買収費用計約７３０億円を

昨晩、妻にものすごい剣幕で怒鳴られた。何事かと思えば、俺の青春時代のバイブル、松本零士「男おいどん」を手にしている。 その後しばらく続いた妻の説教をまとめておく。 - 初めて読んだけどこんな酷い本はない。主人公は不器用で要領が悪く、社会とうまく付き合うことができない、だけど馬鹿正直で、世間の中で自分だけが真っ直ぐに生きていると思い込んでいる。これはあなた自身だ。 こんなものをバイブルとしているメンタリティに大いに問題がある。現代社会で生きるうえで、確実に「負け犬」に繋がる思想だ。 こんな本は家に置いておくことすら許されない。即刻捨てなさい。捨てない場合は私が家を出て行く。 どうしても読みたいと言うのなら、社会的に成功した後に買いなおせばいい。 - まあこれはこれで正論なのだけれど。思い出の詰まった大切な本を捨てろと言われて、とてもショックを受けた。買いなおせばいいとか、そういう問題ではない

オリンパス 損失隠しなど判明 11月8日 11時52分 光学機器メーカーの「オリンパス」は、過去の企業買収を巡る調査の過程で、１９９０年代ごろから有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになったと発表しました。さらに、企業買収などに使ったとしていた１０００億円以上の資金が、その穴埋めなどに充てられていたことも分かり、買収は適正だったとするこれまでの会社側の主張は全面的に覆りました。 これはオリンパスが、８日朝、発表したものです。オリンパスは平成２０年にイギリスの医療機器メーカーを買収した際、仲介役の投資助言会社に対し報酬などとして６００億円以上を支払ったことや、平成１８年から２０年に国内の企業３社を７３４億円で買収したことを巡って、法外な支出で問題だといった指摘が出され、弁護士などで作る第三者委員会で当時の経緯などについて調査しています。その結果、１９９０年代ごろから有価証券

【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万

印刷 　教員養成や研修のあり方を研究している東京学芸大の渡辺雅之教授らのグループが、教員免許更新制の凍結を求める現場の教員ら３万７７８９人分の署名を集め、７日、文部科学省に提出した。東日本大震災の被災地の教員らにとって更新に伴う手続きなどの負担が大きいことや、被災地以外の教員も子どもの受け入れや教職員派遣をしていることなどを挙げ、「制度継続は難しい」としている。 　制度に反対して更新講習を受けず、東京都立六本木高校を今春退職した尾形修一さん（５５）は記者会見で「資質の向上は研修ですればいい。真面目に仕事をしている教員を失職させる制度はおかしい」と訴えた。

印刷 　オリンパスは８日、過去の企業買収時に巨額の支出をしていた問題について、過去に損失計上を先送りした有価証券の含み損を解消するためだったことが分かったと発表した。１日にオリンパスが設けた第三者委員会の調査で分かったという。 　オリンパスによると、１９９０年代から有価証券投資に関する損失計上の先送りがあった。２００８年の企業買収時に助言会社に多額の手数料を支払ったり、国内３社を異常な価格で買収して損失を出したりした一連の支出は、損失計上を先送りしてきた有価証券の含み損を解消するために利用されていたという。

印刷 　韓国の道路で放射性物質セシウム１３７の検出が相次いでいる問題で、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、全市規模で道路の放射線量の調査をすることを決めた。検出地域では住民の健康への影響を調べる疫学調査をする方針も示し、７日、地元で説明会があった。 　同市北東部の蘆原（ノウォン）区では住宅街や商店街の道路で、地表面で毎時３マイクロシーベルト前後のセシウム１３７が検出され、区が汚染源とみられるアスファルトの撤去作業を進めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

７日、バンコク西部バンプラ区で、建物の１階が冠水し、２階部分で生活を続けるサムリさん（右端）ら＝横堀裕也撮影 【バンコク＝横堀裕也】洪水被害が広がるタイで、感電死する人の続出が大きな問題となっている。 保健当局幹部によると、感電による死者は６日現在で４５人に上り、５００人を超えた死者全体の１割近くを占める。 冠水後も自宅に住み続ける住民が多いことと、電力当局も苦情を恐れて送電を遮断できないことが事故の頻発につながっている。 チャオプラヤ川に近いバンコク西部バンプラ区は７日、多くの地域が冠水し、一部では水深が１メートル以上に達していた。「感電死のニュースはよく知らない。危険は感じないし、電気を止められたら困る」。飲食店の１階が冠水した後も２階に住み続けるソムチャイ・サムリさん（５１）は語った。 同区では避難勧告が出されているが、周囲の住民にも避難している様子はない。サムリさんは「知らない人と

野田佳彦首相は７日夜、東京・西新宿の理髪店で散髪した。就任翌日の９月３日には１０分で料金１千円のチェーン店に出向く「パフォーマンス」を批判されたのを意識してか、この日はカット料金４千円以上の理髪店を選んだ。　首相は西新宿のホテルで開かれた民主党地方議員の会合に出席した足で、近くの理髪店を訪れた。９月には文字通り１０分間で散髪を終えたが、今回は約５０分。　公邸に戻った首相は、記者団に「さっぱりしました」と感想を述べた。同店によるとカット料金は４５１５円だった。　首相が「千円カット」を利用したことに、理容師団体の全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）から抗議の声が上がっていた。　和歌山県を中心に甚大な被害を出した台風１２号の上陸後に行ったために「理髪店に行くより首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」（自民党の石原伸晃幹事長）との批判も出た。

研修場所とした図書館が休館日、夏休み中は時短勤務…。会計検査院が明らかにした北海道の公立小中学校教員の勤務実態は、子供を指導する資格すら疑われる内容の数々だった。　　　　　　　▼有給休暇　「私が所有する文献を読み返すのが適当と考え、自宅で報告書を作成した」。平成２１年８月１７日に道内のある教員が校長に提出した「校外研修」の報告書は、同月１２日から１４日まで、自身が前月に参加した学会の報告書を自宅で作成したと記載されていた。　教員は校長の承認を得れば校外研修が認められる。夏休みなど長期休業中も正規の休暇以外は学校に出勤する必要があるが、多くの教員は「自宅研修」とも呼ばれる校外研修を申請。「実質的な有給休暇」との批判が長年なされてきた。　検査院は、その確認にまで踏み込んだ。図書館などの休館日を調べたところ、研修したとされる日が休館日だった事例が続出した。　事情聴取に、５校の６人は計６０時間につ

読売テレビ放送（大阪市中央区）の番組に昨年１２月に出演した大阪市内に住む男性（５１）が８日、「音声を加工されずに放送されたために身元が分かり、直後に襲われて重傷を負った」として、同社に約６３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性側は訴状で、「報復や見せしめとして襲われた。報道と犯行の因果関係は明らかだ」と主張している。 　訴状などによると、男性は昨年１２月２８日夕、読売テレビ放送の報道番組に「向精神薬の違法取引を知る人物」として匿名で出演。生活保護受給者が医療費を免除される制度（医療扶助）を悪用し、無償で受け取った向精神薬を転売している、などと告白した。 　男性の顔などはモザイク処理されていたが、声を変える処理はされていなかった。男性は大阪市西成区内を車で記者と同行し、路上にいる人を示し、生活保護受給者から向精神薬を買い取る「買い受け人」などと説明し、その様子が番組で流さ