何が起きたのか「韓国大規模サイバー攻撃」
2013年3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃、通称「320サイバーテロ」。金融機関や放送局のコンピュータの一斉ダウンを引き起こした320サイバーテロは、どういった経緯で発生したのか。企業が学び取れる教訓と対策とは。韓国政府のタスクフォースメンバーとして320サイバーテロを解析した、セキュアソフト CERT所長のソン・ドンシク氏の話から明らかにする。本稿は、2013年5月にセキュアソフトとラックが共催した「SecureSoft SECURITY FAIR 2013」でドンシク氏が講演した内容をまとめた。 関連記事 米国政府も「Stuxnet」で参戦、サイバー戦争で生き残る策とは？ イランの核施設を狙い撃ちにした「Stuxnet」とは何者か 米国防総省委員会、「サイバー攻撃への軍事作戦力を高めよ」 Officeのパスワードを数秒で解析――専門家が語るサイバー攻撃の現状 攻撃の被害：金
「クラウド勝手利用」はなぜ危険か
IT部門は数年前なら「クラウドコンピューティングは、すぐに消えてなくなる一時の熱狂にすぎない」と言い切ることができた。だが、そう豪語することは年々難しくなっている。 パブリッククラウドへの投資が縮小していないのは確かだ。米調査会社Gartnerの予想では、現在1090億ドルであるパブリッククラウドの市場規模は、2016年には2070億ドルにまで膨れ上がるという。 またGartnerは、2017年にはCIO（最高情報責任者）よりもCMO（最高マーケティング責任者）のIT投資額の方が高くなると予想している。人気のあるパブリッククラウドとしては、顧客関係管理（CRM）サービスを提供する米salesforce.comや給与管理サービスを提供する米Workdayなど、昔ながらのSaaSが上位を占める。 米Verizonのマネージドホスティング／クラウドサービスプロバイダー部門であるTerremark
BYOD解禁で個人情報が丸見えに――原因と対策は？
従業員に私物端末の業務利用（BYOD）を認めている企業は、プライバシー問題の他、BYODに伴う各種の法的な懸案事項に対処する必要がある。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 【事例】ユナイテッドアローズがBYOD解禁、そのセキュリティ対策は？ モバイルデバイス管理（MDM）製品を使えば、企業が従業員の行動や端末の動作を追跡するのは簡単だ。だが従業員の5人に4人は、こうした追跡を「プライバシーの侵害」と考えている――。これは、米調査会社Harris Interactiveが2012年9月に実施した調査の結果だ。 さらにこの調査では、「雇用主が写真や音楽など従業員の個人的なデータを削除したり、従業員のサイト閲覧履歴を調べたりできること」に対する懸念も明らかとなった。BYODに伴うプライバシーの問題につ
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