18歳以下の子どもがいる親ら養育者のうち、しつけ名目で半年以内に体罰を与えたと答えた人が3割超いることが16日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。体罰を禁止した改正児童福祉法などが昨年4月に施行されたが、浸透不足が明らかになった形だ。 【４カ国比較】日本「子どもを育てにくい」６割 調査会社キャンサースキャン（東京）に委託して昨年11～12月、全国5千人の親（一部祖父母らを含む）を対象に実施。「過去6カ月以内にしつけとして子どもに体罰を与えたことがあるか」との質問に、1回でも「あった」と答えた人は33.5％。体罰は場合により必要などとする容認派が41.7％だった。

「まるで監視です。小学生じゃあるまいし、なんでこの年になってサボってないかどうかを見張られなきゃいけないのか。だから、リモートはいやなんですよ。出社したほうがよほどいい」 あきれ顔でこう話すのは、某大手企業に勤める30代後半の男性社員です。 彼の会社では1回目の緊急事態宣言以降、リモート勤務が進められてきました。最初の頃は、“痛勤地獄”から解放され、社員の間でも好評でした。しかし、他の多くの会社がそうだったように、「リモート勤務は生産性を低下させる」「コミュニケーションが取りづらい」「サボってるんじゃないかと疑われるのは心外」などの不満が相次いだといいます。 そこで一部の職種をのぞき、リモートは申請ベースで許可されることになりました。 その際、会社が取り入れたのが「監視システム」。PCをクリックするだけで、業務開始と終了が記録され、席を立つ時にもいちいち「退席」ボタンを押す。また、勤務時間