11月5日の夕方、政府はビジネス目的の日本人の海外からの帰国及び海外からのビジネス目的での入国などに対し、ワクチン接種済みであることに加えて、受け入れ企業側(日本人の場合は勤務している出張を命じた企業)でコロナ対策の責任者となる「受入責任者」を指名し、帰国後4日目~10日目の活動計画書をはじめとして、様々な書類を提出することで3日間待機+7日間の行動管理という新たな水際対策が発表され、11月8日(月)からスタートするが、日本企業側からは全くの期待外れの声が出ている。 14日間→10日間→ビジネス出張の帰国時に限り3日間待機+7日間の行動管理。しかし3日間に短縮の手続きは煩雑 今年9月30日までは海外から日本に帰国した場合において、原則14日間の自主待機が求められていた(指定された感染拡大国については、3日・6日・10日の指定ホテルでの待機の後、帰国後14日間の自主待機)。自主待機とは、公共