安心の国内生産で、 高品質の製品を素早く納品。 受注生産だから、納得の価格を実現。 ※ 一部モデルは海外製造も行っています。
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官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。 富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、外務省や国土交通省などの情報が流出したことが、すでに明らかになっています。 こうした中、総務省は16日に富士通から、総務省の情報システムに関する情報がソフトを通じて外部に流出したという報告を受けたと発表しました。 流出した具体的な情報を現在、調査していますが、情報システム担当の職員の氏名や連絡先などの個人情報が含まれるおそれがあるということで、総務省は被害の拡大を防ぐ対策をとりました。 流出した情報が悪用されるなどの被害は、現時点で確認されていないとし
富士通は5月25日、自社製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けたと発表した。複数の省庁や企業が同ツールを利用していたことから、省庁を中心に情報流出の被害が複数報告される事態になっている。 国土交通省は5月26日、ProjectWEBが受けた不正アクセスにより、職員などのメールアドレス7.6万件が外部に流出したと発表した。既に同ツールの使用は停止しており、流出した情報の悪用は現時点で確認されていないという。 流出したのは職員のメールアドレス5.4万件、有識者など外部のメールアドレス2.2万件。職員のアドレスには観光庁など外局(気象庁を除く)の職員のアドレスに加え、大臣、副大臣、大臣政務官のアドレスも含まれるという。外部のアドレスでは、緊急連絡用のメーリングリストに登録した、職員の個人携帯のアドレスも流出したという。 国交省は、省内で使用するメールやインター
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