賃貸物件入居前にLPガス料金の情報開示を 国が業界団体に要求 | 毎日新聞経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は6月、液化石油ガス（LPガス）や不動産の業界団体に対し、LPガスを使う賃貸物件を入居者らに紹介する際にはガス料金の明示を求める通知を出した。LPガス料金は、ガス業者が営業経費を上乗せして入居者に請求するケースがあり、不透明だと指摘されていた。入居前から料金を確認できるようにすることで、消費者保護につなげる狙いがある。【高橋昌紀】 1カ月で2000円上乗せも LPガスを使う賃貸のアパートやマンションでは、給湯器などの設置費用の一部を入居者が負わされることがある。ガス業者が家主ら物件所有者にLPガスを使ってもらう見返りに、各戸の給湯器や冷暖房機、インターホンなどを無償提供し、その費用をガス料金に上乗せして回収する長年の商慣行が背景にあるからだ。負担を押しつけられる入居者にとっては、実際のガス料金より高い額を支払わなければならず、上乗せは1カ月で2000円
