大阪府吹田市教育委員会の事務局が入るビル。君が代の暗記調査を受けて市教委には教職員組合や保護者らから抗議が相次いだ=大阪府吹田市で2023年6月13日午後2時42分、二村祐士朗撮影 大阪府吹田市教育委員会が全ての市立小中学校で君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を調査した問題。教職員組合や保護者らが「国歌の強制につながる」として市教委側に強く反発し、市のトップも調査方法を問題視する事態にまで発展した。市教委は今後、同様の調査を実施しないことを決め、一連の経緯の検証を始めた。市教委は何を間違えたのか。【二村祐士朗】 卒業式を間近に控えた3月9日、授業中だった市立小学校の男性教諭のもとに教頭が慌てた様子で駆け寄ってきた。教頭はしゃがみ込みながら「これ急ぎでお願い」と1枚の紙を手渡した。教諭が中身を確認すると、君が代と校歌を暗記している児童数を記入するように求める文書だった。
大分地裁で意見陳述後、報告集会に出席した原告の釘宮好美さん=大分市中島西1の県弁護士会館で2023年7月6日午後2時57分、神山恵撮影 JR九州が進める駅の無人化で移動の自由を妨げられたとして、大分県内の車椅子利用者らが同社に損害賠償を求めた訴訟の第9回口頭弁論が6日、大分地裁(武智舞子裁判長)であった。2月に第3次提訴して原告に加わった大分市の視覚障害者、釘宮好美さん(48)が「無人駅でホームから転落したらどうしたら良いのか。恐怖しかない」と意見陳述した。 釘宮さんは、初めて利用する駅では乗降時の介助が必要でホームから転落した場合も一時避難場所が分からないため、無人駅は安全性に問題があると指摘。2022年12月、15時以降は無人駅だったJR津久見駅で視覚障害者の高齢女性が特急電車にはねられて死亡した事故にも触れ、「(視覚障害者は)転落して当然の存在なのでしょうか」と訴えた。
17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67%で、「続けるべきだと思う」の17%を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。
衆院決算行政監視委員会で立憲民主党の柚木道義氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2023年6月12日午前10時23分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、別人の情報をひも付けるミスが多数発覚したマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化のメリットを着実に実現するためにも、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、健康保険証を予定通り廃止する意向を改めて示した。 野党側は健康保険証の存続を求めたが、首相は「健康保険証では不可能だった特定健診の結果などに基づいて、より適切な医療を受けることが可能になる。一体化にはさまざまなメリットがある」と強調した。
第80期名人戦七番勝負で対局する渡辺明名人(手前左)と挑戦者の斎藤慎太郎八段(同右)。1人の記録係(中央奥)が2日間務めた=東京都文京区のホテル椿山荘東京で2022年4月6日午後1時8分撮影 渡辺明名人(38)に藤井聡太王将(20)が挑戦し、4月5日に開幕する第81期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)で、これまで1人で務めていた記録係を、試験的に2人による交代制とすることになった。名人戦は両対局者の持ち時間が各9時間で、タイトル戦の中で最も長い。今回は記録係の負担を軽減するための試みで、同様の体制を取る囲碁のタイトル戦も参考にするという。 日本将棋連盟によると、棋士を目指している奨励会員らから記録係を募り、希望者が複数となった対局を2人体制にする。第1局(4月5、6日・東京都文京区のホテル椿山荘東京)と第2局(4月27、28日・静岡市葵区の浮月楼)が2人体制
防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有と、戦闘継続能力(継戦能力)向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
感謝状を受け取った田川さん(中央)=北九州市門司区の門司警察署で2022年5月20日午前10時33分、林大樹撮影 2年近くにわたり、道路へたばこの吸い殻を捨て続けていた男性の検挙に協力したとして、北九州市門司区の田川進次さん(74)へ20日、福岡県警門司署から感謝状が贈られた。計約1800本近くが捨てられていたとみられ、現場近くをボランティアで清掃している田川さんが警察と連携して検挙につなげた。 同署などによると、たばこが捨てられていたのは同区大里新町にある国道3号と市道が交わる交差点付近の側道。現場は小学校の通学路にもなっているが、2021年ごろからたばこの吸い殻が目立ちはじめた。 「はじめは一時的かと思っていたがそうではなかった」。田川さんは「ここは町内の美観道路です」と書いた手作りの看板を市作成の看板とともに設置。拾い集めた吸い殻を入れたペットボトルも置き自戒を促した。
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円~1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
23日に発行停止を発表した香港の民主派紙「蘋果(ひんか=りんご)日報」は、中国共産党を厳しく批判し続け、香港の報道の自由を象徴する存在だった。1997年の中国への返還後、中国資本が報道機関に浸透する中でも「反共」の旗を掲げ続けた。だが資産凍結という当局の弾圧に耐えきれなかった。中国の習近平指導部が掲げる「国家の安全」の名のもと、1国2制度で保障されたはずの報道の自由は失われた。 蘋果日報は、アパレル業で財を成した黎智英氏(72)が95年に創刊した。きっかけは89年の天安門事件だった。黎氏は起訴前の2020年9月、毎日新聞の取材に、メディア事業に乗り出した理由をこう語った。「中国の民主化運動に貢献したいと強く思った。メディアこそが自由を広げられると考えた」 黎氏はまず90年に週刊誌を発刊。94年にコラムで李鵬首相(当時)を「国家の恥」と批判したことが中国当局の逆鱗(げきりん)に触れ、中国側は
「フリーライターの大川興業総裁、大川豊です」。5月14日午後8時に始まった菅義偉首相の記者会見中盤、よく通る声が会見場に響いた。なぜお笑い芸人である大川豊総裁(59)が首相会見で質問しているのか――。しかも大川総裁は民主党政権時代から会見に出ているらしい。これはご本人に聞くしかない。東京・新宿の劇場で出番前の大川総裁に話を聞いた。【聞き手・李舜】 ――どうして首相の記者会見に出席するようになったんですか。 ◆民主党に政権交代した2009年、鳩山由紀夫首相(当時)が記者会見のオープン化に取り組み、首相を含めた閣僚の記者会見がフリーランスの記者にも公開されるようになりました。一番早かったのが岡田克也外相(同)で、旧知のフリーライターに「出てみないか」と誘われたんです。それがきっかけで、首相や閣僚の会見に出席するようになり、特に民主党政権の3首相、安倍晋三前首相、菅首相と5人の首相の会見はいずれ
緊急事態宣言を政府に要請する考えを表明した吉村洋文・大阪府知事=府庁で2021年4月19日午前11時39分、鶴見泰寿撮影 新型コロナウイルスの感染急増が続く大阪府などを対象に、政府が3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入った。大阪を含めた10都府県に適用した「まん延防止等重点措置」で感染再拡大を止められず、追い込まれた末に「最後のカード」を切る。野党は「コロナ対策の失敗だ」との批判を強めている。 政府、五輪への影響懸念 短期間を模索 「大阪の状況には、非常に強い緊張感を持っている。全国的にも感染が広がっており、強い危機感で対応している」。西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で強調した。緊急事態宣言の発令要件である「全国的かつ急速なまん延のおそれ」を満たしていることを示唆した形だ。 政府は、飲食店などに営業時間短縮要請・命令ができる「まん延防止等重点措置」を活用し、感染抑止を図る戦略を描
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