日本経済新聞社とテレビ東京は20〜22日に定例世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は41%で、前回11月の世論調査から5ポイント下落した。内閣を「支持しない」は5ポイント上昇し、51%となった。内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「人柄が信頼できる」が39%で最も多かった。次に多かったのは「自民党中心の内閣だから」で26%だった。内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が32%で最

持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは2025年にも冷凍弁当を発売する。共働きの増加や個食の拡大で需要が高まっている。販路はドラッグストアなどの小売店を想定する。野菜を大量調達してコストを抑えるなど弁当大手の強みを生かし、冷凍弁当の価格は1食250円程度をめざす。ハークスレイの青木達也会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、冷凍食品事業に参入する方針を示した。野菜などの原材料が

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で5月の前回調査から8ポイント下がった。支持率は2カ月連続で下落した。内閣を「支持しない」と答えた割合は7ポイント上昇の51%だった。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは2月以来。内閣を支持しない理由として「政策が悪い」が46%とトップだった。岸田政権が発足した2021年10月の調査以降「政策が悪い」は

【この記事のポイント】・出社回帰より「原則テレワーク」継続・社員の士気向上と人材獲得につなげる・経験者の3割超が「生産性あがった」NTTは新型コロナウイルス収束後もテレワーク勤務を拡大する。テレワークを原則とする制度を導入した1年前に経営管理やエンジニアなどから順次対象を広げ、足元の対象者を5割増の約4万3000人とし、今後も拡大する。同社でテレワークする社員の3割超で生産性が向上した。社員の士

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

オンラインゲームが生み出すコミュニティーが巨大化している。利用者が1億人を超えるゲームは世界で10作以上となった。仮想空間で広がっているのがゲーム内でユーザーが分身として動かす「アバター」を巡る商取引だ。高級ブランドや映画会社が商品や広告を提供。大国の人口に匹敵する集客力を持つ「億ゲー」空間に、新たな消費市場が育ちつつある。米国時間12日にオンラインで開幕した世界最大級のゲーム見本市「E3」。

米国の税関当局が、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツ輸入を差し止めていたことが19日、分かった。中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品などの輸入を禁止する措置に違反したとしている。人権侵害が取り沙汰されるウイグル問題が、日本企業にもリスクとして浮上してきた。輸入差し止めは米税関・国境取締局（CBP）の5月10日付の文書で分かった。ユニクロの男性用シャツを1月、ロサンゼ

必要なファイルを誤って削除してしまった経験はないだろうか（図1）。そうなると途方に暮れてしまうが、実は復元できる手段がある。「ごみ箱」を空にしてしまった後でも、諦めるのは早い。今回は、削除したファイルを復元するための方法をいくつか紹介しよう。ごみ箱を空にしても可能性はあるファイルをごみ箱に入れた直後なら、元に戻すのは簡単だ。ごみ箱を開いて、対象のファイルを右クリックし、「元に戻す」を選ぶと、

日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。6月の前回調査では賛成49%、反対35%で賛成が優勢だった。「どちらともいえない」「分からない」が計19%おり、現時点で態度を決めていない有権者も多い。大阪

NECは、高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援に乗り出す。人材派遣などを担う会社を新設し、定年後もグループ内や顧客企業で現役時代の知見を生かした仕事を続けられるようにする。同社では今後5年の間にグループ全体で年間約3千人が定年を迎えると見込む。労働人口の高齢化を見据え、企業が働く場を提供する動きが広がりそうだ。10月に新会社「NECライフキャリア」を立ち上げた。IT（情報技術）

JR東日本とJR西日本は16日、2021年3月期通期の連結最終損益が1987年の民営化以降で最大の赤字になる見通しと発表した。赤字額はJR東が4180億円（前期は1984億円の黒字）、JR西が2400億円（前期は893億円の黒字）。新型コロナウイルス流行による鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねず、ダイヤや運賃の見直しを進める。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）はJR東が2491億円の

政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定する。2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう予算を確保する。新型コロナの感染の有無を判定する抗原検査キットも1日20万件分用意する。安倍晋三首相が28日夕の記者会見で表明する。ワクチンの確保には予備費を使う。政府は既に米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意している。ワクチン

Zホールディングス傘下のヤフーは、95%程度の社員が自宅などの社外で働く「ほぼ完全テレワーク」を10月から恒久的に導入する。新型コロナウイルス対策で2月から同様の働き方に移行したところ、「生産性が向上した」という社員が増えた。通勤が不要となり、空いた時間を家族と過ごしたり、趣味や自己啓発にあてたりと、社員の満足度も上がっている。■時間・場所の制約なくす「場所や時間の制約を取り払い、高いパフォー

政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。都道府県や市町村は現在それぞれが独自にシステムを構築し、IT（情報技術

家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約300

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ