電力自由化１か月 地方都市で契約切り替え伸び悩む | NHKニュース
家庭向けの電力小売りの自由化から１か月が過ぎましたが、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは特に地方都市で伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 地域別では、東京電力管内が全国の６割を占める５１万８０００件で、切り替えの割合は２．２％と最も高くなっています。 次いで関西電力管内が１８万２０００件で１．８％、北海道電力管内が３万３０００件で１．２％などとなっています。 一方、中国電力管内では０．０５％、北陸電力管内では０．１３％などと、特に地方都市では伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 電力小売りの自由化で、政府は競争が活発になり、電気料金の値下げや新しいサービスの提供につながることを目指しています。しかし、これまでに新規参入の登録を済ませた、およそ２８０社の中では地方都市への参入が比較的少ないのが実態で、いかに競争を促していくかが課題となっています。
「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
[PDF] 副キャプテン自由化(高橋陽一)
ガス・電気のご請求金額が増える主な要因として、以下のことが考えられます。 1）「調整単価」の上昇 当社は、料金の透明性を高めるために「原料費調整制度」を導入しており、ガス料金の毎月の単価料金は、あらかじめ定めた基準単価料金に「原料費調整額」を加算または減算し算定します。 電気についても、東京電力などの電力会社は、発電に使う原油・LNG・石炭の燃料価格が為替レートや市場の動きに変動するため、月々の電気料金に反映させる「燃料費調整制度」を採用しています。当社の電気料金も、電力会社の電気料金との価格差が変わらないようにするため、ほぼ同等の変動を電気料金に反映させていただいております。 「調整単価」は以下の要因で高くなることがあります。 ① LNGやLPG等、原料費の価格上昇 ② 為替の影響（円安）による円換算原料価格の上昇 そのため、お客さまのご使用量が増えていなくても、昨今の資源価格の高騰を受
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KDDI、2016年春に「auでんき」を提供へ--電気と通信料金のセット割引など
KDDIは10月20日、2016年4月からの電力小売の全面自由化に伴い、電力小売事業に参入することを決め、経済産業省資源エネルギー庁へ登録を申請したことを発表した。 同社では、約4400万のauユーザーを中心に、全国で「auでんき」を提供していくとしている。エネルギーサービスの提供にあたっては、今後一般電気事業者やさまざまな事業者と連携の実現に向けて準備を進めていくとのこと。 auでんきのサービス提供にあたり、全国約2500店舗のauショップやお客さまセンターを活用したカスタマーサポート体制を構築していくとしている。また、電気料金と通信料金とのセット割引や、スマートフォンを活用した便利なサービスも提供する予定だという。 サービスの詳細や提供開始に向けた具体的なスケジュールについては、決まり次第アナウンスするとしている。
東京電力とソフトバンク、電気・通信を全国でセット販売へ
東京電力とソフトバンクは10月7日、電力と通信の共同商品を販売する業務提携に向けて基本合意したと発表した。来年4月の電力小売り自由化に向け、電力と光回線による通信・インターネットサービスのセット販売を全国規模で展開する。 ソフトバンクショップや東京電力の家庭向け無料会員サイト「暮らしのプラットフォーム」（仮称）などを通じて共同商品を販売していく。両社共同で新サービスの企画・開発も進める。 関連記事 電気料金の支払いで「Tポイント」付与 東電とCCCが提携 「Pontaポイント」と選択可能に 東電とCCCが提携。電気料金の支払いに応じて「Tポイント」がためられるようになる。「Pontaポイント」の選択も可能だ。 東電、ソフトバンクモバイルを優先交渉先に 電力小売り自由化で提携へ 東京電力は、電力小売りの全面自由化に向けた携帯電話事業者との提携について、ソフトバンクモバイルを優先交渉先に選んだ
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