印刷 関連トピックス原子力発電所 　中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「（放射性物質に）汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。 　中国紙、科技日報（電子版）が１５日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。 　これによると、放射性物質の影響を受けているとされたのは、福島県沖東８００キロ以内の２５．２万平方キロの海域。中国近海に比べてセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍の濃度で、それぞれ検出されたという。 　同海洋局は福島第一原発事故を受け、６月から７月にかけ、海洋調査船を宮城県沖などの西太平洋に派遣し、調査を行っていた。（北京＝古谷浩一）

印刷 北京で１４日に開かれた「日本軍性暴力パネル展」の開幕式＝古谷浩一写す 　北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で１４日、旧日本軍による女性に対する性暴力をテーマにした「日本軍性暴力パネル展」が日本の市民団体と同記念館の共催で始まった。中国やアジア各国の被害女性の状況などを１００枚以上のパネルで説明する内容。１１月までの開催を予定している。 　主催者は「両国間には歴史認識の違いがある。こうした交流を通じ、相互理解を深め、共通認識を増やしたい」（同記念館）とする。この日の開幕式には中国の被害女性らも駆けつけ、山西省の劉面換さん（８４）は「日本軍に銃で殴られ、今も左手が不自由だ」などと訴えた。（北京＝古谷浩一）

印刷 　中国人が何度でも日本を訪問できる個人観光の数次ビザ（査証）の発給手続きが１日、中国の日本在外公館で始まった。富裕層が対象で、ビザ取得後１回目の訪日時に、沖縄で１泊以上することが条件。２回目以降は日本のどこを訪れてもいいため、東日本大震災で影響を受けた日本の観光業界の期待が高まっている。 　中国人向けの観光の数次ビザの導入は初めて。有効期間は３年。１回の滞在期間は最大９０日で、これまでの一般個人観光ビザ（１回のみ有効）の１５日から大幅に延長された。 　沖縄への訪問条件に加え、発給対象は「十分な経済力がある人」。日本政府は経済力の定義を公表していないが、申請を代行する旅行会社によると、年収２５万元（約３２０万円）以上か同等の経済力がある人としており、中国の平均年収の１０倍以上だ。 　しかし、「有効期限内は何度でも自由に日本へ行けることから、問い合わせはすごく多い」（上海中国青年旅行社）

菅政権は７月１日から、沖縄県を訪問する中国人個人観光客向けに、最大９０日以内なら何度でも訪日できる「数次ビザ」を発給する。枝野幸男官房長官が２７日午後の会見で発表した。２８日に沖縄を訪問する松本剛明外相が仲井真弘多・沖縄県知事に伝える。 　これまで商用目的や医療滞在ビザで数次ビザが発給されていたが、観光ビザでは初めて。沖縄振興とともに、東日本大震災後に激減した中国人観光客の呼び戻しをはかる。十分な経済力を有する富裕層やその家族を念頭に置いている。 　日本政府観光局によると、震災まで順調に増えていた中国人の訪日観光客数は３月、４月は前年同期に比べてそれぞれほぼ半減している。

東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて、中国の国家品質監督検査検疫総局（国家質検総局）は日本から輸入する食品について、放射能に汚染されているかどうかを独自に検査するよう、各地の検査検疫当局に指示した。国営新華社通信が２１日、伝えた。 　中国では、放射能汚染に対する消費者の不安が、日本産というだけで具体的な生産地とは関係なく高まっている。中国で人気の日本産粉ミルクでも輸入済みのものを買い急ぐ人が増え、ネット販売などで売り切れが続出している。 　これとは別に、港や空港で輸入貨物全般に対して放射性物質の検査を始めており、物流に影響が出始めている。 　一方、台湾行政院の衛生署は、日本産食品に対する検査を２０日から厳格化した。（北京、台北）

茨城県潮来市のめっき加工会社で働き、急死した中国人実習生が昨年「過労死」と認定された問題で、来日した遺族が４日、会社と第１次受け入れ団体の協同組合を相手取り、計約５７５０万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こした。 　提訴したのは、外国人研修・技能実習生として全国で初めて過労死認定を受けた中国・江蘇省出身の蒋暁東さん（当時３１）の妻の馮珠さん（３４）ら親族４人。 　訴えによると蒋さんは、２００５年１２月に来日してから月１００時間を超える残業が常態化し、休みが２日しかない月もあった。その結果、０８年６月、就寝中に急死。会社は残業のうち、２０時間を超える部分については時給４００円しか支給していなかった。協同組合も会社を監理する責任を怠ったとしている。 　馮さんは同日、厚生労働省で記者会見し、「私と同じ悲しみを他の実習生の家族に与えないでほしい」と訴えた。同席した指宿昭一弁護士は「日本で亡く

中国四川省などで続く反日デモについて、菅直人首相は１８日の参院決算委員会で、中国政府に「遺憾の意」を伝えて在留邦人や日系企業の安全確保を求めたことを明らかにした。ただ、相次ぐ反日デモが日中の関係改善に水を差すことを懸念し、過剰な反応は控えている。 　首相はこの日の参院決算委で、今月４日に実現した中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との首脳会談を取り上げて語った。「胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との間で戦略的互恵関係を確認した６月の時点に戻ろうと合意した。そういう方向に戻りつつある」 　仙谷由人官房長官も今月下旬にハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて調整中の日中首脳会談について「ほとんど影響はないのではないか」と答えた。外務省政務三役の一人も「中国側もデモは容認しても暴徒化することまで認めていない。そこはこちらも冷静に見ていかないといけない」と指摘する。 　１

图像加注文字，队伍沿着总府路游行，一路喊着“抵制日货”、“收回钓鱼岛”等口号。（BBC中文网网友“四夕亚日”提供）

石垣空港で旅客機に乗り込む中国人船員たち＝１３日午前１１時２３分、沖縄県石垣市、越田省吾撮影 　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、中国人船長（４１）が公務執行妨害の疑いで逮捕された事件で、日本政府は１３日、船長を除く漁船の乗組員１４人（いずれも中国人）を帰国させ、漁船も返還すると発表した。海保などによると、１４人は同日昼前、中国側が用意した航空機で石垣空港（沖縄県石垣市）を飛び立った。 　仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「代理の船長が中国側から来て、１４人はチャーター機で中国に帰る。漁船は代理の船長によって中国に戻る」と述べた。海保は漁船が日本領海を出るまで巡視船で付き添うとみられる。 　海保は「漁船と船員１４人についての捜査は１２日で終わった」としている。船長については１０日に１０日間の勾留（こうりゅう）が認められており、那覇地検石垣支部が引き続き取り調べる方

日本で８割以上、中国で９割以上が両国関係が重要と考える一方で、ともに約３割が両国民に信頼関係がないと感じている――。日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と、中国で英字紙を発行する中国日報社が実施した共同世論調査でこんな結果が出た。 　調査は２００５年から毎年実施。今回は６〜７月に１８歳以上の男女を対象に、日本では全国の１千人、中国では北京、上海など５都市の１６１７人から回答を得た。 　両国関係は今後の自国にとって重要かとの問いでは、「重要」と「どちらかといえば重要」を合わせると、日本では８１．５％で前年比０．６ポイント減。中国では９２．５％で前年比２．４ポイント増だった。 　一方、両国関係の発展を阻害する主な問題（三つまで回答可）については、両国とも「領土問題」（日本３４．６％、中国３６．５％）が最多で、「両国民に信頼関係がない」（日本３２．８％、中国２９．９％）が続いた。 　また、日本では昨年

報道陣の取材に応じる馮正虎さん＝成田空港第１ターミナル 　中国当局に帰国を拒否されたことに抗議して成田空港で寝泊まりしていた中国の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さん（５５）が２日、空港内での滞在を打ち切り、日本に入国することを明らかにした。中国大使館との交渉で、帰国実現のめどが立ったためという。 　馮さんは昨年４月に来日し、天安門事件２０周年の記念集会などに参加。１１月まで８回帰国を試みたが、当局が拒否した。１１月４日に上海から日本に送り返されて以来、「帰国して社会的弱者のために力を尽くしたい。追放されて日本へ入ることは絶対に拒む」として、３カ月にわたり空港の入国手続き前の制限エリア内にとどまってきた。 　ミニブログ「ツイッター」で、空港での生活の様子を毎日報告。欧米や中国、香港などの旅行客から、缶詰やビスケットなどの食料品や寝袋、着替え、電気ポットなどの生活物資が続々と寄せられ

岡田克也外相は２２日の記者会見で、カンボジアに密入国したウイグル族２０人の中国への強制送還について「人道的見地から適切だとは言い難い。ウイグル族の皆さんが生命の危険にさらされる可能性がある」と批判し、カンボジア政府に遺憾の意を伝えたことを明らかにした。

民主党は１４日、１５日に予定されていた中国の習近平国家副主席と小沢一郎幹事長の会談が中止されたと発表した。党は１１日に会談する予定と発表していたが、党関係者は「表敬として中国側から申し入れがあったが、正式に決まってはいなかった」と説明している。